「児童のトラフィッキング問題に関する国際シンポジウム」の開催（概要と評価）

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「児童のトラフィッキング問題に関する国際シンポジウム」の開催
（概要と評価）

平成15年2月

1．.概要

（1）	2003年2月20－21日、日本政府は、国際連合児童基金（UNICEF）との共催により、東京（国連大学）において「児童のトラフィッキング問題に関する国際シンポジウム」を開催した。今次シンポジウムは、2001年12月に横浜で開催された「第二回児童の商業的性的搾取（CSEC）に反対する世界会議（横浜会議）」（日本政府、ECPATインターナショナル、児童の権利条約に関するNGOグループの共催）のフォローアップ会合としての位置づけであり、特にCSEC問題の一つである児童のトラフィッキング問題に焦点を当てたものである。
（2）	開会式では、主催者代表として土屋品子外務大臣政務官及びクル・ガウタムUNICEF事務局次長が、来賓代表として谷垣禎一国家公安委員会委員長兼再生機構担当大臣兼食品安全委員会等担当大臣が挨拶を行った。また、タイのサイスリー・チュティクル国連児童の権利委員会副委員長が基調講演を行った。
（3）	今次シンポジウムには、児童のトラフィッキング問題の解決に取り組んでいる東南アジア地域7カ国のNGO（非政府組織）代表12名及びUNICEF現地事務所職員が参加し、4つのセッション（「予防措置」、「被害者の保護・リハビリテーション」、「被害者の帰還及び社会への再統合」、「法的措置－訴追等」）において、本件問題の現状について報告を行うと共に活発な討議を行った。また、国内からも、国内NGO、学術関係者、外交団、国際機関等のべ188名が出席し、質疑応答、全体討論に参加した。

2．評価

　今次シンポジウムの開催による成果は以下のとおり。

（1）

児童のトラフィッキング問題は、貧困問題、関係国間の経済的社会的格差、法的基盤の差異など様々な要因が絡み合った複雑な問題であるが、参加者の詳細な現状報告は、その全体像の把握に役立った。

（2）

また、参加者間での活発な討議の結果、今後の活動の指針として、以下の共通の認識が得られた。

（イ）	予防措置、被害者児童の保護・帰還・再統合そして法的措置といった活動を相互にリンクさせ、一つのサイクルの下で実施し、トラフィッキングの撲滅に取り組んでいく。
（ロ）	本件問題の解決にあたっては、NGOだけでなく、政府及び関係国際機関など様々なアクターが相互に連携しつつ包括的かつ幅広い取り組みを行う。
（ハ）	この複雑な問題を解決するためには一国だけの努力では不十分であり、政府、NGO、国際機関の間が一丸となり、地域レベルで解決を図っていく。
（ニ）	本件問題は国境を越えたすぐれて国際的な事象かつ、様々な要因が絡み合った複雑な問題であることから、活動国や活動内容を異にするNGOの協力は不可欠であり、その協力の基盤として国境を越えたNGOのネットワーク化を推進していく。

（3）

今次シンポジウムの開催は、我が国が横浜会議のフォローアップとして取り組んできた結果であり、今後も、今次シンポジウムのフォローアップも含め、我が国が児童の商業的性的搾取問題の解決のために引き続き取り組んでいく意思を内外に広くアピールする結果となった。