| 1924年 |
「ジュネーブ宣言」が国際連盟で採択される。 |
| 1959年 |
11月20日、「児童の権利に関する宣言」が国連総会で採択される。 |
| 1978年 |
ポーランドから国連人権委員会に「児童の権利に関する条約」の草案が提出される。 |
| 1979年 |
国際児童年。国連人権委員会は、ポーランド案を検討し、最終草案を作成するための作業部会を設置する。 |
| 1980年 |
「国際的な児童の奪取の民事上の側面に関する協定」（ハーグ条約）が国際私法ハーグ会議で採択される。 |
| 1985年 |
「少年司法の運用のための国際連合最低基準規則」（北京規則）が国連総会で採択される。 |
| 1986年 |
「国内の又は国際的な里親委託及び養子縁組を特に考慮した児童の保護及び福祉についての社会的及び法的な原則に関する宣言」が国連総会で採択される。
ユニセフ執行理事会は「児童の権利に関する条約」の草案作りに全面的に協力することを決議する。 |
| 1989年 |
「児童の権利に関する宣言」採択30周年記念日の11月20日に、「児童の権利に関する条約」が国連総会で採択される。 |
| 1990年 |
1月26日、「児童の権利に関する条約」は、その支持を表明する署名のために開放され、61カ国が署名をする。
9月2日、「児童の権利に関する条約」が発効する。
9月21日、日本が109番目の署名国となる。
9月29、30日、「子どものための世界サミット」が国連本部（ニューヨーク）で開催される。 |
| 1991年 |
1月26日、「条約」が署名のために開放されてから1周年の記念日までに、130カ国が署名、70カ国が批准を終える。
2月27日、「条約」締約国の第一回会合がニューヨークで開かれ、児童の権利委員会の10人の委員が選出される。 |
| 1994年 |
4月22日、日本が「条約」を批准し、158番目の締約国となる。 |
| 1995年 |
児童の権利委員会の委員数を10人から18人へ増大する「条約」の改正が、「条約」締約国の会議で採決され、国連総会において承認される。 |
| 2000年 |
5月25日、「条約」の二つの選択議定書（「児童の売買、児童売春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」及び「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書」）が国連総会で採択される。 |
| 2002年 |
1月、「児童の売買、児童売春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」が発効する。
2月、「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書」が発効する。
5月8日～10日、「国連子ども特別総会」が国連本部（ニューヨーク）で開催され、成果文書「子どもにふさわしい世界」が採択される。これを機に、5月10日、日本が両選択議定書の署名国となる。 |
| 2004年 |
8月2日、日本が「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書」を批准し、75番目の締約国となる。 |
| 2005年 |
1月24日、日本が「児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」を批准し、90番目の締約国となる。 |
