| （1） |
本特別総会は、2002年5月8日～10日、ニューヨークの国連本部にて開催された。また、本件特総の関連行事として、5月5日～7日に子どもフォーラムが開催された。本件特総には65カ国が首脳級（含む副大統領、副首相；ポルトガル、フィンランド、メキシコ、モンゴル、ネパール等43カ国が首脳レベル、加、露等22カ国が副大統領、副首相級での参加）、87カ国（米、英、伊、独）が大臣級、総計187カ国の政府が参加したほか、79カ国から250名の国会議員、119カ国からのNGO700団体（注：10日のUNICEF事務局長によるプレス・リリース等に基づく）が参加した。日本からは、遠山文部科学大臣を首席代表とし、有馬総理個人代表（注）、子ども、NGO、国会議員、横浜市長を含む総勢45名の政府代表団が出席した。また、子どもフォーラムには374名の子ども（内132ヶ国の政府代表団の子ども239名、NGOからの子ども135名）が出席した。
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| （2） |
本特別総会は、1990年に開催された「子どものための世界サミット」（日本より海部総理（当時）が出席）のフォローアップのため、同サミットで採択された「宣言」及び「行動のためのアジェンダ」で設定された目標の達成状況をレビューし、残された課題と新たな課題に対する今後の取り組みについて協議し、子どもの健全な育成・幸福の実現に向けた政治的コミットメントを新たにすることを目的として開催された。
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| （3） |
本特別総会の公式プログラムは、各国政府等がステートメントを行う本会議、国際機関、NGO等がステートメントを行うアド・ホック全体会合及び各国首席代表による自由な意見交換が行われるラウンド・テーブルで構成される。また、本特別総会の付随プログラムとして、本特総の採択文書の主要4課題である「健康な生活の促進」、「良質な教育の提供」、「虐待、搾取及び暴力からの保護」及び「HIV/AIDSとの闘い」等をテーマとした関連行事（Supporting Event）が国際機関やNGO等により開催された。
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| （4） |
日本は、10日に日本首席代表である遠山文部科学大臣がステートメントを行い、同日に開催されたラウンド・テーブルに参加した。また、9日には、本特別総会の付随プログラムとして議員フォーラムが開催され、谷垣禎一議員を団長とする衆参両院公式派遣団の国会議員6名が参加した。更に、9日、日本は本特別総会の付随プログラムとして、2001年12月に横浜にて開催された「第2回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議」に関するシンポジウムを国連児童基金（UNICEF）等と共催した。
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| （5） |
最終日の10日には、子どもたちのための活動に対する政治的コミットメントを確認し、今後の活動の主要目標とそのための取り組みを定める文書「子どもたちにふさわしい世界」が採択された。
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