| ・1930年 | 強制労働に関するILO条約 第29 |
| ・1948年 | 世界人権宣言 |
| ・1949年 | 人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約 |
| ・1957年 | 強制労働の廃止に関するILO条約 第105 |
| ・1966年 | 市民的及び政治的権利に関する国際規約 |
| ・1966年 | 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約 |
| ・1973年 | 就業の最低年齢に関するILO条約 第138 |
| ・1979年 | 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約 |
| ・1989年 | 児童の権利に関する条約 |
| ・1990年 | 子どもの生存、保護及び発達に関する世界宣言及び行動計画 |
| ・1992年 | 児童売買、児童売春、児童ポルノグラフィー防止のための行動計画（第48回人権委員会採択） |
| ・1993年 | 世界人権会議「ウィーン宣言及び行動計画」 |
| ・1993年 | 女性に対する暴力撤廃宣言 |
| ・1994年 | 国際人口・開発会議「カイロ宣言及び行動計画」 |
| ・1995年 | 社会開発サミット「コペンハーゲン宣言及び行動計画」 |
| ・1995年 | 第4回世界女性会議「北京宣言及び行動綱領」 |
| ・1996年 | 人身売買及び他人の売春の搾取防止のための行動計画（注：差別防止・少数者保護小委員会で審議中） |
「行動のための課題」は、児童の権利に関する委員会及び児童売買に関する特別報告者による勧告に留意する。INTERPOL、世界観光機構（特に1995年「組織されたセックス・ツァー防止に関する世界観光機構声明」）及び欧州会議（特に1991年「児童及び青少年の性的搾取、ポルノグラフィー、売買に関する勧告No.R91 11」）を含む多くの国際・地域機関のイニシアティヴを承認する。 また、児童売買、児童売春及び児童ポルノグラフィーに関する選択議定書を作成する可能性についての過程を確認する。
