ドットフォース：「ジェノヴァ行動計画」実施状況報告書（概要）

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ドットフォース：「ジェノヴァ行動計画」実施状況報告書
（概要）

平成14年6月27日

　ドットフォース（注）が2001年に作成した「ジェノヴァ行動計画」のこの1年間の実施状況をとりまとめ、2002年6月、G8首脳に提出した。その概要は以下のとおり。

（注）デジタル・オポチュニティ作業部会（ドット・フォース）は、2000年7月の九州・沖縄サミットの際に発出された「グローバルな情報社会に関する沖縄憲章」において、情報通信技術（IT）についてのG8の努力をより広範な国際的アプローチに統合するために設置された組織。

1．要約

（1）	実施チームの立ち上げ　2001年7月のジェノヴァ・サミット後、「ジェノヴァ行動計画」の項目（アクション・ポイント）毎に、自発的に参加するメンバーによる実施チームを組織した。日本政府は、政策支援、アクセス向上、人材育成、ITに関する国際的フォーラムへの途上国の参加の項目に参加している。各チームはアフリカに留意することとし、また、ドナー間の調整についてはOECD開発協力委員会（DAC）の役割が期待されている。
（2）	具体的取組具体的取組　この1年間で、（イ）IT分野発展のための環境整備の強化、（ロ）アクセス及び接続性の向上、（ハ）情報経済における技術の養成、（ニ）ローカル・コンテンツの促進の確分野で取組が行われている（詳細は下記2．参照）。
（3）	アフリカにおけるデジタル・オポチュニティ　「アフリカ開発のための新パートナーシップ（NEPAD）」自身がITを発展のための重要な要素と位置づけ、2005年までの電話テレデンシティ（電話普及率）の倍増、eレディネス（IT普及のための環境）の向上、接続費用の低下等を目標と掲げていることを歓迎し、ドットフォースは、これを支援していく。既に、政策支援、アクセス向上、人材育成、起業家育成、保健分野、ローカル・コンテンツの各分野において各種イニシアティヴが打ち出されている。
（4）	今後　本報告書の提出をもって、G8プロセスとしてのドット・フォースは終了する。しかしながら、メンバー自身の決定により、今後もメンバーの自由意思に基づき緩やかな連携を維持し、更に幅広い関係者の参加を呼びかけつつ、イニシアティヴを継続していく。

2．各項目（アクション・ポイント：AP）の活動

政策支援

　国際e開発資源ネットワーク（インターネット上で途上国政策担当者よりの相談にのり、情報交換を行うネットワーク）等を官民協力により立ち上げる予定。また、「開発のための電子政府行動計画」を策定した。（イタリア主導で、電子政府構築のためのモデルを構築し、行動計画を作成した。イタリアは、5つのパートナー国（アルバニア、ジョルダン、ナイジェリア、チュニジア、モザンビーク）を選定し、国連に設置した基金を通じて支援を開始した。）
アクセス向上

　加、仏、英、日等各ドナーが、パブリック・アクセス・ポイント（インターネット接続が可能な公共の場所）の整備に関するプロジェクトを実施中。
人材育成

　シーメンス（独企業）を中心に各ドナーの人材育成プログラムをデータベース化した。IT活用能力の向上が投資を喚起し、国家全体の発展に繋がることを確認した。特に児童を対象とするプログラムを拡充すべきことを確認した。
起業家育成

　アクセンチュア（英企業）を中心として、途上国の起業家を支援するためのネットワーク構築プランを作成した。
ITに関する国際会議への途上国の参加

　途上国が参加すべき国際会議を選定し、途上国参加のための既存のプログラムについて整理した。各フォーラムでの議論を途上国に紹介するためのネットワーク創設を計画中。
保健分野へのITの活用

　関係者のネットワークを立ち上げ、何が必要か調査を行った結果、（1）ヘルスケア・ワーカーへの教育、（2）予防情報の散布、（3）公共の保健関連情報システム構築の3分野でイニシアティヴを実施中。
ローカル・コンテンツの拡充

　地域に根ざした情報を幅広く社会に流通させるため、ネットワークを立ち上げる予定。まずインドでパイロット・プロジェクトを実施する予定。地域言語の文字コード化等にも取り組む予定。