第二次世界大戦後の国際社会において、拷問は重大な人権侵害行為であるとの認識が広まり、拷問の禁止については、1948年に採択された「世界人権宣言」、1966年に採択された「市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）」などにおいて規定されています。
　しかし、1970年代に、一部の国の軍事独裁政権による拷問と見られる行為に対し、国際的な非難が高まったことを背景に、国連において、拷問を実効的に禁止する新たな国際文書を作成する必要性が強く認識されるようになり、1975年の第30回国連総会において、「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰を受けることからのすべての人の保護に関する宣言」が採択されました。さらに、拷問の禁止を実効的に実施するため、国連人権委員会において1978年に条約案の起草のための検討が始められ、1984年の第39回国連総会において、この条約が全会一致で採択されました。