| （1） |
冒頭挨拶
キリエンコ露首相代行より開会挨拶が行われ、エネルギー部門での協力の重要性、ロシアのエネルギー部門への外国投資を歓迎し、そのために投資環境の整備等が必要、また、天然ガス開発とパイプライン整備を特に重視しており、欧州、アジア両方のユーラシアへ安定供給したい旨述べた。
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| （2） |
議題 I. エネルギー需給見通し（IEA見通し）
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IEA事務局長より、
2020年までの25年間、世界のエネルギー需要が66％、CO2排出量が69％増大する見通しを紹介。
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日本（溝手通産政務次官）より、
APERC（アジア太平洋エネルギー研究センター）によるアジア・エネルギー需要に関する分析結果を紹介し、ロシアの供給ポテンシャルに着目している旨言及。
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EUより、
自由化や移行経済国等の構造改革の重要性、需給関係の安定、世界のエネルギー部門の将来はG8の行動如何にかかっている等発言。
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| （3） |
議題 II. 競争の枠組み
| （イ） |
エネルギー市場構造
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出席者の間で自由化、民営化等は効率向上を通じた価格低下、消費者の選択の拡大等のメリットがあり、政府は環境保護、安定供給の確保、小口需要家の保護、非競争的な行動の排除等に留意して競争的な枠組を創出・運営する役割を担うとの認識が共有された。
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原子力安全については、原子力安全サミット（96年4月）のコミットメント、デンヴァーサミットでの議論をコンセンサスで再確認。
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| （ロ） |
エネルギー投資
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IEA事務局及びエネルギー憲章事務局より、
エネルギー需要の増大のため世界GDPの3ー4％に相当する投資が必要（移行経済諸国では10％）、民間投資を引きつける法制・税制等の環境整備が重要である旨報告。
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日本（高村政務次官）より、
（i）BOO、BOT等のスキーム、ODA等公的資金によるプロジェクト周辺整備等を通じた民間資本のインフラ投資促進、（ii）エネルギー部門が低リスクで予見可能性の高いセクターとなる必要性、（iii）エネルギー憲章条約や多数国間投資協定、APEC等のマルチの枠組みにおける協力の有効性を指摘。
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| （ハ） |
通過と輸送
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エネルギー憲章事務局より、
安定したエネルギー輸送システムへの無差別なアクセス確保が重要であり、エネルギー憲章条約が果す役割につき紹介。
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| （4） |
議題 III. エネルギーと環境
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日本（高村政務次官）より、
2001年12月の京都会議の経緯に即し京都議定書の意義、並びにG8の協力に謝意を表明。更に、京都イニシャティブによる開発途上国との協力や総合エネルギー調査会での議論を紹介の上、COP4に向けての柔軟性措置等についての早期解決が重要である旨指摘。これに対し各国から議長国としての日本の努力に謝意が表明された。
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京都議定書の削減目標達成にあたり、開発途上国の取り込み、再生可能エネルギーや省エネの推進及び柔軟性措置の重要性等につきコンセンサスが得られた。
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多くの出席者より、
二酸化炭素を排出しない原子力を、安全性に最大のプライオリティーをおきつつ利用することが京都議定書のコミットメント達成のため不可欠との認識が多く出席者より表明された。
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