本編 > 第4章　国際社会で活躍する日本人と外交の役割 > 第4節　日本社会の国際化への対応 > 【各論】 > 1．査証（ビザ）

【各論】

外務省は、政府による規制改革や観光立国への取組を踏まえ、査証発給の円滑化に努めている（標準処理期間の制定、旅行代理店を通じた代理申請受理等）。また、問題の少ない国・地域については、観光や商用のための査証を免除しており、現在、その対象となるのは62の国・地域に上っている。

中国に対しては、2000年から団体観光客向け査証を発給しているが、2008年3月からは、一定の経済力のある家族向けにも査証を発給している。

その一方で、日本との経済格差を背景に、不法就労を試みる外国人は後を絶たない。また、国内でも低賃金労働や性的搾取など、外国人に対する人権侵害事例が見られる。このため、悪用事例の多い査証申請（研修・技能実習、エンターテイナー等）については一層厳格な審査を行っている。

これに伴い、査証事務量は増加し、特に中国に所在する在外公館の事務はひっ迫している。このため人員の増強や査証審査システムの更新にも努めている。

査証発給件数の推移

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