第4節日本社会の国際化への対応 |
近年、日本に入国、滞在する外国人は急増しており、外国人への査証事務及び在日外国人をめぐる取組の重要性が増加している。人的交流を促進するため、2004年以降、香港住民、韓国人、台湾住民に対する短期滞在査証の免除措置を導入するとともに、中国からの観光客を対象に団体観光査証発給の円滑化に努めている。その一方で、国内の安全を確保し、また外国人の人権を擁護する観点から、不法滞在・就労、搾取や人身取引が疑われる査証申請に対しては一層厳格な審査を行っている。
今後、外国人の受入れについては日本社会が高齢化及び人口減少に直面することに伴い、様々な議論がある一方、国内に長期滞在する外国人の中には、就職、教育等の問題に直面することも少なくない。外務省は、外国人受入れの現状と課題や生活者としての外国人についてシンポジウムを開催し、日本の外国人受入れ政策の在り方を議論するとともに、外国人受入れに関する諸外国の取組に関する情報提供を行うなど、在留外国人が多く居住する地方自治体との連携を強化し、この問題に積極的に取り組んでいる。
また、日本との人的交流が盛んな諸外国の領事当局との間では、定期的に二国間協議を開催しており、2008年はタイ及び韓国との間で、出入国、来日外国人及び在留邦人に関係する問題を協議した。