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規制改革・ビジネス環境改善 |
日本は米国との間で、「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」の下、在米進出日系企業から寄せられる意見を踏まえて米国政府に対し要望を行っており、2001年の開始以来8年目を迎えた。同イニシアティブを通じて、例えば、2008年1月に商用通信衛星を含む規制対象物品等の輸出許可手続の迅速化を図る大統領令が出されるなど、具体的な成果が得られている。
EUとの間では、ビジネス環境の改善を通じた投資・貿易の促進、経済関係強化を目指し、1994年から「日・EU規制改革対話」を開催し、双方の規制改革及び規制協力に関する提案を交換するなど協議を行っている。EU側への提案に当たっては、在欧州日本企業や関係団体等から広く意見を募っている。2008年は、人の移動（滞在労働許可問題）、環境（新化学品規制等）、金融サービス（国際会計基準）等に関する要望を行い、具体的な成果を上げた。
中国との間では、「日中経済パートナーシップ協議」等の二国間協議の場において、ビジネス環境の改善やサービスや投資における規制緩和に関する要望を中国側に提起し、協議を行っている。また、韓国も交えた三国間では、2005年以来、「日中韓投資に関するビジネス環境改善政府間メカニズム会合」を開催してきており、2008年12月には、投資環境の改善につながる各国の措置をまとめた「日中韓ビジネス環境改善アクション・アジェンダ」を公表した。