1． |
日本企業支援の取組 |
外務省は、政府間での協議・交渉を通じてビジネス環境を整備することに加え、民間ビジネス活動についても企業からの個別の照会や相談に応じるため、「日本企業支援窓口」を1999年からすべての在外公館に設置し、現地の日本企業からの問い合わせや要望に積極的に対応してきている。具体的には、現地政府に対する行政・司法手続の是正の申入れ、事業の相手方とのトラブルを解決するための働き掛け等を必要に応じて行い、ビジネス環境の改善に努めるとともに、現地情報の入手や人脈形成への協力等、種々の支援を展開している。
また、企業支援体制の一層の充実を図るため、「日本企業支援センター」を2006年にインド、タイ及びチリの日本国大使館内に、2008年にはホーチミン及び広州の日本国総領事館内に設置し、企業が気軽に相談できる体制を整えた。さらに、最近では、在外公館において日本企業との共催によるレセプションを開催するなど、在外公館施設を活用した日本企業支援にも積極的に取り組んでいる。