本編 > 第3章　分野別に見た外交 > 第4節　海外への情報発信と文化外交 > 【各論】 > 3．知的分野の交流

諸外国の日本に対する理解を深め、それぞれの国との良好な関係を維持、発展させるために、政府は海外での日本の政治、経済、社会、文化等に関する研究を支援している。2008年度は国際交流基金を通じ、中国の北京日本学研究センターなど各国の日本研究の中核となる機関への客員教授派遣、日本関係図書拡充、会議開催助成等による複合的支援（34か国64機関）や、海外の日本研究者に対する日本での研究・調査活動の機会の提供（36か国118名）などを行った。

北京大学現代日本研究センター博士第3 期生の表敬を受ける小池外務大臣政務官（5月、東京）

世界や地域に共通する課題への理解を深めるとともに、これらの問題解決への取組を推進し、世界の発展と安定に向けた日本の知的貢献を促進するため、政府は、多数国間の共同作業・交流を重視した事業を企画、実施、支援している。また、日本の知的発信を推進するため、2008年には国際会議やフォーラム、シンポジウム等に日本人有識者を派遣する取組を強化した。

また、2007年11月に日米首脳会談の際に日本側が発表した、知的交流、草の根交流及び日本語教育の3本柱からなる「日米交流強化のためのイニシアティブ」を受け、米国シンクタンクとの関係強化、日本研究の拠点となる米国の大学等への支援に重点を置いた日米の知的交流を行っている。

さらに、2008年6月に開催された日米文化教育交流会議（CULCON）の第23回日米合同会議における報告書では、大学院レベルでの日米間の学生交流など、具体的な施策が提言された。

政府は、日本に本部を置く国際連合大学との間でホスト国として協力を進めてきている。特に、2007年9月に就任したオスターヴァルダー学長による「日本に根ざした国際連合大学」、「開かれた国際連合大学」を目指した取組を支援している。3月には、「東京平和構築シンポジウム2008」を外務省と国際連合大学が共催した。

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