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情報収集・分析体制の強化及び情報防護の取組 |
国際テロ及び大量破壊兵器の拡散の問題や、北朝鮮等を巡る情勢などに見られるように、国際情勢は流動性と不透明性をますます高めている。日本が様々な課題に迅速に対応しつつ、能動的かつ戦略的な外交を展開するためには、その基礎として、多様な情報の収集と専門性の高い分析が必要不可欠である。また、内外での情報収集活動の活発化や技術の急速な進歩等、情報防護の重要性も改めて認識されている。
外務省は、2005年の「対外情報機能強化に関する懇談会」の提言（注1）や、2006年に官邸に設置された「情報機能強化検討会議」における検討（注2）を踏まえつつ、外務本省及び在外公館における対外情報収集・分析能力の強化を行っている。今後、人員の拡充及び専門性の更なる向上、そのための教育・訓練の充実、外部・民間の専門家の知見や公開情報の活用等に、引き続き取り組んでいく方針である。
情報防護の面では、これまで外務省としても職員研修の強化や制度の改正等、多面的な施策を実施してきた。また、2007年8月に政府で「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」（注3）が決定されたことを受け、同月、新たに情報防護対策室を設置し、上記の施策も含めた総合的な政策の企画・立案、関係省庁との連絡調整等を実施している。