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 3.

ITを利用した情報化の推進


情報化の推進については、省内のIT基盤の整備として、1995年度から、外務本省及び在外公館にローカル・エリア・ネットワーク(LAN)を構築し、それらを相互に接続して外交の実施の要である外務本省と在外公館との間における情報伝達や共有を図るとともに、通信の信頼性や秘匿の維持・強化を進めるため、外交通信システム(公電システム及び国際間ネットワークシステム)を逐次更新している。

また、政府全体として推進している電子政府構築計画等を踏まえ、[1]現行の情報ネットワークを見直し、十分なセキュリティーと外交活動に必要な円滑な情報交換を同時に実現する情報ネットワークの整備、[2]ホストコンピューター上で稼働している人事管理・給与計算・会計等の内部管理業務システムのオープン化、[3]在外公館における経理システムの機能拡充による効率化、[4]在留届等の申請・届出等の手続きの電子化を含め、領事窓口業務を中心としてシステム化による国民への行政サービスの向上といった業務・システムの「最適化計画」を策定し、総合的な行政運営の簡素化・効率化・合理化を目指した情報化を推進している。

今後とも引き続き、最新の技術動向や将来のニーズを見極めながら、利便性の向上とセキュリティー強化を図り、外交業務の円滑な遂行を支えていくとともに国民に対する行政サービス向上を図る努力をしていく方針である。


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