インドの子供たちへの聞取り調査を行う（特活）地球市民ACTかながわ/TPAKのスタッフ（JICA草の根技術協力）
（写真提供：（特活）地球市民ACTかながわ/TPAK）
2． |
NGOの活躍 |
国際協力活動に携わる日本の非政府組織（NGO） （注1）は400以上あるといわれ、国際社会が自然災害や地域紛争など様々な課題に直面する中、地域社会や住民に密着したきめの細かい、迅速かつ柔軟な対応ができるNGOの重要性はますます高まっている。また、その活動範囲は、開発援助、緊急人道支援にとどまらず、人権、国際組織犯罪、環境、貿易、軍縮、国連等の分野にわたる。外務省としても、こうしたNGOの役割を重視し、NGOを「日本の顔の見える支援」を担う外交活動における重要なパートナーと位置付けて連携強化を図ってきている。
（1） |
開発援助分野 |
政府開発援助（ODA）を国民の理解と支援を得つつ実施するためには、国民の幅広い層が国際協力に参加する国民参加型援助、すなわちNGOとの連携が重要である。そうした考えの下、外務省は、ODAの政策立案や事業実施にNGOの人材やノウハウをいかすとともに、各NGOへの資金協力や活動の質や幅を深めるためのNGOの専門性や運営能力の強化に力を入れている。
日本のNGOが多く活躍する開発途上国では、大使館関係者、国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）関係者とNGOとの対話促進や連携強化を目的とした「ODA大使館」制度が2002年度から開始され、これまでにアフガニスタン、カンボジア、バングラデシュ、ケニア等13か国で実施されている。
資金協力では、2002年度に日本NGO支援無償資金協力（注2）及び草の根技術協力（注3）を新設した。2007年度予算はそれぞれ28億円、18.7億円で、設立当初の20億円、10.9億円に比べて増加している。2007年の日本NGO連携無償資金実施額は、20か国44件34団体で約9億円（2007年12月末現在）となっており、学校の建設や医療協力、母子保健、被災者支援、農村開発、地雷・不発弾除去等の事業が行われている。
また、津波や地震のような大規模自然災害や地域紛争の際にNGOが迅速に緊急人道支援活動を行えるように、2000年8月にNGO、政府、経済界等が協力してジャパン・プラットフォーム（JPF）を設立した。現在26のNGOが参加しており、2005年のパキスタン地震の際に支援を行い、また、2006年はレバノン、東ティモール及びスーダンで国内避難民支援を行った。2007年も引き続きスーダンでの帰還民支援を行うとともに、イラク難民・避難民支援やペルー地震の被災者支援等を行っている。
一方、日本のNGOの多くは、主要先進国のNGOと比べ財政的・組織的基盤が十分ではないことから、専門性や組織運営能力の強化が課題である。そのため、外務省やJICA、国際開発高等教育機構（FASID）は、様々なプログラムを実施してNGOの基盤強化を支援している。外務省では2007年度にNGO研究会を、[1]保健分野におけるNGOと国際機関との連携、[2]ネットワークNGOの在り方、[3]プロテクション（援助の受益者に対する様々な権利保護）の3つのテーマで開催したほか、日本NGO連携無償効果検証プログラム、NGOを対象とする海外実務研修である長期スタディ・プログラム及びNGOの信用向上のためのNGOアカウンタビリティー能力強化セミナー、日本のNGOのための健康・安全対策ハンドブックの作成・調査も行った。また、NGO相談員（国民、NGOの相談先として政府が委嘱）を17名配置して各種照会に対応したほか、NGO専門調査員（NGOの専門性を高めるためNGOに派遣する者）11名を11団体に派遣した。
外務省は、NGOとの対話促進のため、1996年以来、NGO・外務省定期協議会を実施している。2002年度からはこれが全体会議（年1回）、ODA政策協議会と連携推進委員会の2つの小委員会（各年3回）に改められた。また、外務省は、2002年11月にNGO担当大使を設置した。同大使はNGOと外務省の意見交換・情報交換の際の双方の橋渡し役を務めている（注4）。
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インドの子供たちへの聞取り調査を行う（特活）地球市民ACTかながわ/TPAKのスタッフ（JICA草の根技術協力） |
パキスタンの学校建設地で基礎工事を確認する（特活）ジェンのスタッフ（外務省日本NGO連携無償資金協力） |
（2） |
人権分野 |
人権分野では、政府が主要各人権条約の各委員会（注5）に定期的に提出する政府報告の作成に当たり、NGOとの対話を実施している。
児童の権利条約関連では、近年、グローバル化や情報通信の発展により児童買春や児童ポルノ等、児童の性的搾取の問題が深刻化してきている。このような分野でもNGOが果たす役割は大きく、政府はNGOと協力して問題対処に当たっている。また、2月末から3月初めに開催された第51回国連婦人の地位委員会への政府代表団にはNGO関係者が顧問として参加し、政府とNGOの橋渡し役として活動した。一方、9月に政府が署名を行った障害者権利条約（仮称）に関しては、障害者 NGOとの間で意見交換を実施し、締結に向けた検討を進めている。秋の第62回国連総会では、NGOの代表が政府代表団に加わり、人権・社会分野を扱う国連総会第3委員会の議論に積極的に参加した。
（3） |
国際組織犯罪分野 |
国際組織犯罪分野では、人身取引問題についてNGOと意見交換している。政府は内閣官房に関係省庁連絡会議を設置し、包括的な人身取引対策行動計画の下、諸政策を実施しており、その枠組みで、定期的にNGOとの協議の場を設け、現状把握や保護策について率直な意見交換を行っている。2007年は5月に開催した。
（4） |
環境分野 |
環境分野では、「アジア協力対話」（ACD）の枠組みにおいて、2004年以降「環境教育推進対話」を毎年実施している。毎回、NGO、民間企業、地方自治体、教育関係者が出席しているほか、アジア各国の政府関係者を招聘し、環境教育についての意見交換を行っている。第1回から第3回までは、「国連持続可能な開発のための教育（ESD）の10年」につき包括的な議論を実施してきた。2007年6月に北九州で開催された第4回会合では、地球温暖化対策としての環境教育というテーマの下、アジア地域から15か国約60名が出席し、各国における地球温暖化の影響とその対策、特に環境教育が地球温暖化対策において果たす役割に焦点を当て、アジア諸国の取組について有意義な意見交換が行われた。
（5） |
貿易分野 |
貿易面では、現在進められている世界貿易機関（WTO）ドーハ・ラウンド交渉を成功に導くためには、NGOを含む民間団体等の理解と協力が不可欠である。外務省は2007年5月に交渉の現状及び今後の見通し等に関するNGO等との意見交換会を実施するなど、NGOを含む民間団体等との連携を図ってきている。
（6） |
軍縮分野 |
対人地雷対策等の軍縮分野では、外務省は政府の取組等に関してNGOとの意見交換会を開催している。また、アフガニスタンやカンボジア等、地雷被害国の現場で活動する日本のNGOに対し、日本NGO連携無償資金協力を通じて、地雷対策事業活動を資金面で支援している。2007年12月には、日本の対人地雷禁止条約（オタワ条約）署名10周年を記念したシンポジウムを、「難民を助ける会」と協力して実施した。
（7） |
国連分野 |
国連に関しては、3月と8月に外務省はNGOと共に「国連改革に関するパブリック・フォーラム」を共催し、国連改革や気候変動など主要課題につき、政府側と市民社会の間で建設的な意見交換を行った。また、外務省は、国連が提唱した人権・環境・労働・腐敗防止分野の原則を支持する50以上の日本企業が参加する「グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク」の活動に協力してきている。
