| 第２章 | 地域別に見た外交 |
第1節アジア・大洋州 |
日本を取り巻くアジア・大洋州地域の安定と繁栄の確保は、日本の安全と繁栄のために不可欠であり、地域諸国との関係の強化が重要である。
アジアは、1997年のアジア経済危機を克服し、グローバル化の波に乗って順調に経済成長を続けている。これは、一方では、域内相互依存関係の深まり、共通の生活様式の浸透等を通じた一体感の醸成、さらには、これらを背景とした「東アジア共同体」論議の高まりといった、地域の一層の発展に向けた前向きな変化を生じさせている。しかしながら、同時に、朝鮮半島や台湾海峡を巡る情勢といった日本の安全保障に直結する問題、テロや海賊、気候変動・エネルギー問題、新型インフルエンザ等の感染症といった地域共通の困難な課題等、安定し繁栄したアジアを形成していく上で克服すべき課題が存在する。
さらに、アジアにおいては、中国及びインドという、それぞれ世界総人口の5分の1と6分の1を占める国が、政治、安全保障、経済面において同時に台頭するという、世界でも類を見ない構造的変化が生じている。これら両国の持てる潜在力を、いかにアジア、ひいては世界の安定と持続可能な成長に貢献する形で建設的に引き出していくかが、日本外交にとっての重要な課題である。
日本のアジア・大洋州外交の基本目標は、この地域を、基本的価値を共有し、相互理解と協力に基づく、長期的な安定性と予見可能性が確保された地域へと導いていくことにある。この目標を踏まえ、日本は、以下の3点を基本的な方針として、アジア・大洋州外交に取り組んでいる。
第一に、安定した国際関係構築のため、日米同盟の強化とアジア外交の推進の「共鳴」を目指し、地域の安定にとって不可欠な日米安全保障体制を堅持して不安定化の動きに対する抑止力を引き続き確保するとともに、中国、韓国をはじめとする近隣諸国との関係を強化し、積極的アジア外交を進める。
第二に、二国間外交に加え、東アジア首脳会議（EAS）、東南アジア諸国連合（ASEAN）＋3、日・ASEAN、日中韓協力といった東アジア地域協力や、アジア太平洋経済協力（APEC）、ASEAN地域フォーラム（ARF）、アジア欧州会合（ASEM）といった、域外国を広く巻き込んだ協力を重層的に進め、地域共通の課題に対処するための地域の潜在力を最大限引き出していく。また、その中で、基本的価値の定着を促していく。
第三に、かつてアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切なる反省と心からのおわびの気持ちを常に心に刻みつつ、強固な民主主義と市場経済に支えられた「平和国家」として、戦後60年一貫して取り組んできた「先駆者」として、平和の定着、ガバナンス強化、経済面でのルール整備などに関する様々な協力を継続し、価値の共有に立脚したアジアの発展を後押ししていく。
1. |
朝鮮半島 |
日本に隣接する朝鮮半島は、北東アジア地域に位置する日本にとって最も重要な地域の一つである。
韓国は、地理的に最も近いだけではなく、自由と民主主義、基本的人権等の基本的価値を日本と共有し、共に米国との同盟関係にあり、政治、経済、文化といったあらゆる面で極めて密接な関係にある重要な隣国である。一層強固な未来志向の友好協力関係を発展させることが、日韓両国のみならず北東アジア地域の安定と繁栄にとって極めて重要である。
2007年は、11月のシンガポールでの日韓首脳会談、6回の日韓外相会談をはじめとする様々な分野での重層的かつ緊密な政府間対話や民間レベルの交流が進展した。また、韓国においては12月19日に大統領選挙が行われ、李明博(イミョンパク)ハンナラ党候補が当選した。福田総理大臣は、2008年2月25日の大統領就任式に出席後、李明博新大統領との間で首脳会談を行い、両首脳は、日韓間の協力を一層緊密なものとする「日韓新時代」を拓いていくことの重要性で一致した。
北朝鮮については、日朝平壌(ピョンヤン)宣言にのっとり、拉致(らち)、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を図るという基本方針の下、政府としては、朝鮮半島の非核化と拉致問題を含む日朝関係の双方が共に前進するよう、最大限努力を行ってきた。
2007年2月の六者会合で合意された「初期段階の措置」が実施され、さらには、10月に「第二段階の措置」が採択されるなど、朝鮮半島の非核化に向けた一定の前進もあったが、北朝鮮は2007年末までの実施を約束した非核化措置を期限内に完了しなかった。日本としては、「第二段階の措置」が実施され、さらに、六者会合共同声明の完全実施に向けて前進するよう、引き続き米国をはじめとする関係国と共に努力していく方針である。
また、日朝関係についても、2007年には2回にわたり、「日朝国交正常化のための作業部会」が開催されたが、拉致問題を含む諸懸案に関し具体的成果は得られなかった。今後とも六者会合などの場を通じ、関係国とも緊密に連携・協力しながら、日朝協議に真剣に取り組み、北朝鮮に対し、拉致問題を含む諸懸案の解決に向けた具体的な行動を求めていく考えである。
2. |
中国等 |
日中間の経済関係や人的交流がますます緊密化し相互依存関係が深まる中、日中関係は日中双方にとり最も重要な二国間関係の一つとなっている。2007年の日中関係は、両国がアジア及び世界に対して厳粛な責任を負い、共に貢献する中で、共通利益を拡大する「戦略的互恵関係」の構築に向け、首脳及び外相の相互往来、各種国際会議等の機会を利用した首脳・外相会談、日中ハイレベル経済対話等、ハイレベルで頻繁に意見交換が行われた。その結果、省エネ・環境等の互恵協力の強化、安全保障分野における交流や青少年交流等を通じた相互理解の促進、北朝鮮問題や国連安全保障理事会改革をはじめとする地域・国際社会における協力等、幅広い分野で具体的な進展が得られた。東シナ海資源開発問題については、共同開発を実現すべく累次にわたり協議が行われ、一刻も早い解決を目指すことで一致した。また、中国国内では、10月に第17回党大会が行われ、新指導部が発足した。
日中平和友好条約締結30周年、日中青少年友好交流年に当たる2008年は、第29回オリンピック競技大会（北京五輪）も開催される。幅広い層で対話と交流を積み重ね、懸案の決着に向けて努力することで日中関係を一層強化し、引き続き、「戦略的互恵関係」の構築に向け、共に世界の平和、安定、繁栄に貢献していく考えである。
日・モンゴル関係については、2007年は外交関係樹立35周年の節目に当たり、「モンゴルにおける日本年」を通じ、様々なイベントが行われた。
3. |
東南アジア |
ASEANは、2015年までのASEAN共同体形成という目標に向け、2007年11月に「ASEAN憲章」を採択した。日本は、ASEANにとって最も長い歴史を有するパートナーであり、引き続きASEANの統合に向けた努力を支援するとともに、日・ASEAN包括的経済連携協定の妥結など経済面の関係も進展している。また、日本は東南アジア各国との間でも、政治、経済、文化など様々な面で関係を強化している。
また、平和構築に関しても、フィリピン・ミンダナオの国際監視団への開発専門家の派遣、国連東ティモール統合ミッション（UNMIT）への文民警察官派遣等、積極的な支援を行ってきている。
2007年には、シンガポールのリー・シェンロン首相、タイのスラユット首相、フィリピンのアロヨ大統領、マレーシアのアブドゥラ首相、ラオスのブアソーン首相、ベトナムのチエット国家主席、カンボジアのフン・セン首相及びブルネイのハサナル・ボルキア国王が来日した。また、安倍総理大臣がインドネシア及びマレーシアを公式訪問し、福田総理大臣が東アジア首脳会議（EAS）等に出席するため、シンガポールを訪問するなど、活発な要人往来等を通じて日本とASEAN諸国との関係が強化された。
メコン地域諸国との間では、11月のASEAN等関連会議の際に日・CLV（カンボジア・ラオス・ベトナム）首脳会談が開催されたほか、2回にわたり日・CLV外相会談が行われた。また、2008年1月には初の日・メコン（注1）外相会議（於：東京）を開催した。
ASEAN各国との経済連携協定については、日・ベトナム経済連携協定交渉が開始され、日・ブルネイ経済連携協定及び日・インドネシア経済連携協定が署名された。また、日・シンガポール新時代経済連携協定改正議定書及び日・タイ経済連携協定が発効し、日・フィリピン経済連携協定は発効に向けてフィリピン上院において審議中である。
文化面では、2007年は日タイ修好120周年であり、様々な交流行事が行われた。また、シンガポールとの間では、同国に「ジャパン・クリエイティブ・センター」を開設することで一致したように、日本情報の発信力の強化に努めている。
4. |
南アジア |
南アジア地域諸国は、世界最大の民主主義国家であるインドをはじめ、2007年も高い経済成長を維持し、国際社会での存在感を一層強めつつある。域内の貿易比率は5.3％（2006年）と低い割合にとどまっているが、2006年1月の南アジア自由貿易協定（SAFTA）の発効に続き、2007年4月の第14回南アジア地域協力連合（SAARC）首脳会議で、域内の連結性強化の重要性が確認されるなど、経済関係を中心に域内の緊密化に向けた動きが見られる。
南アジア地域では、2007年に民主化及び平和構築に関し各国で注目すべき動きがあった。バングラデシュでは、1月の総選挙が延期されたが、選挙管理内閣の下で2008年末までの実施に向けて準備が進められている。パキスタンでは11月に非常事態宣言が発出され、民主化プロセスの停滞が危ぶまれたが、その後ムシャラフ大統領が陸軍参謀長を辞任し、文民として2期目の大統領に就任し、非常事態宣言は12月15日に解除された。2008年1月に予定されていた総選挙は12月27日のブットー元首相の暗殺に伴う混乱を受けて延期され、2008年2月18日に実施された。ネパールでは、2007年4月以降マオイスト（共産党毛沢東主義派）を閣僚に含む暫定内閣により政権が運営されているが、制憲議会選挙が2度延期された後、2008年4月10日の実施が合意された。ブータンでは、12月31日に同国初の全国規模の選挙となる上院議員選挙が実施された。2008年には下院議員選挙及び憲法制定が予定されており、議会制民主主義に向けたプロセスが進んでいる。一方、スリランカでは、スリランカ政府が東部地域を反政府武装組織「タミル・イーラム解放の虎(とら)」（LTTE）から奪回した後も軍事衝突及びテロ事件が続いており、2008年1月には停戦合意から脱退する等、政治的対話を通じた和平プロセスは滞っている。
日本との関係では、政治や文化面での活発な交流を通じて関係強化が図られている。第14回SAARC首脳会議に日本はオブザーバーとして初めて参加し、麻生外務大臣より、民主化・平和構築支援、域内連携促進、人的交流促進のへの協力を表明した。インドとの関係では8月の安倍総理大臣訪印に加え、閣僚等による往来が活発に行われた。また、小池百合子防衛大臣がパキスタンを訪問（8月）したほか、スリランカのラージャパクサ大統領が訪日（12月）する等の要人往来があった。このほか、2007年は「日印交流年」、日・バングラデシュ国交樹立35周年、日・モルディブ外交関係樹立40周年であり、関連行事が行われた。
5. |
大洋州 |
日本とオーストラリア及びニュージーランドは、基本的価値を共有し、地域及び国際社会の平和と安定に対しても、共に取り組むようになってきている。
特に、オーストラリアとの間では、2007年においては、3月に「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を発出、6月には初の日豪外務・防衛閣僚協議（「2＋2」）開催、さらに9月の日豪首脳会談における共同宣言に基づく「行動計画」の承認など、日豪の安全保障関係が急速に進展し、貿易・投資分野にとどまらず、政治・安全保障の分野も含む「包括的な戦略関係」と呼べる段階に入っている。
また、太平洋を共有し、水産資源の重要な供給地でもある太平洋島嶼国との間では、これら島嶼国の抱える政治的・経済的な困難に共に取り組むべく、「日本・太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳会議（太平洋・島サミット）」の開催などを通じた協力を積み重ねてきている。
6. |
地域協力・地域間協力 |
2007年は、東アジアに複数存在する地域協力枠組みそれぞれにおいて協力が進展したが、特に、エネルギーや気候変動・環境問題に関する取組に大きな進展が見られた。1月の第2回EASでエネルギー安全保障に関する宣言が発出されたことを皮切りに、9月のシドニーAPECで、「気候変動、エネルギー安全保障及びクリーン開発に関するシドニーAPEC首脳宣言」が、11月の第3回EASでは「気候変動、エネルギー及び環境に関するシンガポール宣言」が採択され、エネルギー効率化の自主目標設定などで一致した。
そのほかにも、ASEAN＋3首脳会議では、東アジア協力の今後10年の大局的方向性を示す「東アジア協力に関する第二共同声明」が発出された。日中韓首脳会議では、三国間協力推進に向けた「行動計画」の策定や、今後、同首脳会議をASEAN関連会合の枠外で、三国のいずれかで開催することで一致した。
ASEMでは、新たに5か国・1機関が正式に参加し、異宗教間対話及び気候変動・エネルギー問題、テロ対策や中小企業等に関する協力について対話が行われた。
 |
|
| （注1） | 日・メコン外相会議：メコン地域5か国（カンボジア、タイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス）の外相を日本に招待し、初の外相会議を開催した。 |