４．国民と対話する広報

　近年、外務省は、外務大臣や外交実務を実際に担当する外務省職員が、国民と直接対話を行う「国民と対話する広報」を推進している。

　２００２年４月から２００６年６月までに全国の諸都市で計１４回、国民と外務大臣が直接対話を行う機会を設け、外務大臣が国民の関心の高いテーマについて、映像や手話通訳等も使いながら分かりやすく説明し、また日本の外交政策の在り方や国際情勢についての質問や意見に率直に答えた。加えて、外務大臣の政策スピーチを通じて、外交戦略を積極的に発信してきた。これらにより、国民の外交に対する理解を深めることに努めた。

　また、特に抽象的イメージの強い外交案件については、図や表にまとめて解説した各種パンフレットを作成・配布するなど、分かりやすい広報に努めている。

　政府開発援助（ODA）については、ODA改革の動きについて国民に紹介すること等を目的としてODAについての説明会を全国各地で順次開催しており、２００６年は２回開催した（注３）。

　さらに、外務省と国民をつなぐ、「国際情勢講演会」を地方自治体や国際交流団体等との共催により全国各地で開催したほか、特に若い世代の国際理解を促進するため、大学（「外交講座」）、高校（「高校講座」）での講演会に外務省職員を派遣し、参加者から高い評価を得た（２００６年は計１７７回実施）。大学生と若手外務省職員との意見交換の場である「学生と語る」は、国際問題や外交問題について学生が日ごろから抱いている疑問や関心について、現役の外務省職員と直接語り合う機会として、好評を博している。