第５章　世論の理解と支持を得た日本外交　第１節

（注１）略

（注２）近年、全世界において、インターネットを主要な情報源とする人口が爆発的に増加している。こうした点にかんがみ、外務省は、インターネット広報を日本の外交政策、国際情勢、外務省の役割についての情報を正確・迅速に直接国民に発信するための重要な手段と位置付け、これを促進するために、２００５年７月にIT広報室を設置した。

（注３）２００５年１０月からは、大学や地方自治体等が主催する講演会に外務省経済協力局（現在は国際協力局）職員が赴き講演を行う「ODA出前講座」を新たに始め、２００６年１２月までに計１８回実施した。

（注４）「主張する外交」を強力に推進するには、外務省が日本の外交政策及び外務省の役割について国民の理解と支持を得る必要がある。そのためには、情報発信のみならず、国民の声を幅広く伺うことが極めて重要である。こうした観点から、外務省は、２００３年に広聴室を設置し、国民から寄せられた意見を外交政策の企画・立案や業務を遂行するに当たっての参考としている。