１．海外に向けた情報発信の強化

　外務省は、各国において国民が外交政策に与える影響力の高まりを踏まえ、諸外国の人々が日本の政策や諸事情についての理解を深めることができるよう情報発信している。その際、地域別、国別に広報戦略を立てるとともに、文化交流事業との連携によりその広報効果を高めるようにしている。

　２００６年には、９月の安倍内閣発足を受け、新内閣の考え方や日本の内政事情についての講演会を実施した（講師派遣事業）。また、天皇皇后両陛下の東南アジア御訪問（６月）に際して、対象国（タイ、マレーシア、シンガポール）からテレビチームを招待し、日本紹介番組の制作、放送を支援した。中国については、テレビチームの関心にこたえ、日本の防災への取組や中国人留学生の生活について紹介する番組の制作、放送を支援した。米国では、対日世論調査を１９６０年以来毎年実施しており、現在の日米協力関係を良好と考える割合が今年は過去最高（一般の部６３％、有識者の部８５％）となった。

　さらに、日本の外交政策や一般事情を紹介する印刷物資料や視聴覚資料を作成するとともに、外務省ホームページ（英語）、日本事情紹介ウェブサイト（主要言語）や在外公館ホームページ（各国語）の内容充実に努めている （注１） 。