第３章 分野別に見た外交 第３節
（注１）「外務省ホームページ（英語版）」（http://www.mofa.go.jp）は、日本の外交政策に関する情報を、また「Web Japan」（http://web-japan.org）は日本の一般事情を、それぞれ英語（一部韓国語、中国語、その他言語）で発信している。また、多くの在外公館でも独自のホームページを開設して、現地に密接した情報を現地の言語や英語で発信している。
（注２）そのほか、海外メディアの関心が高かった話題として、自民党総裁選、ライブドア事件、ゼロ金利政策解除、悠仁親王殿下御誕生、教育基本法改正、防衛庁の省移行、及び日本人スポーツ選手の海外での活躍などが挙げられる。
（注３）米国、韓国、中国、シンガポール、タイ、カナダ、オーストラリア、欧州では、在外公館長を会長とする現地推進委員会を立ち上げ、観光誘致のための方策を検討しているほか、在外公館施設を利用した「プロモーション・パーティー」やセミナー、講演会の実施、海外における観光展や見本市等への出展、観光パンフレットの配布やビデオ上映等を通して、日本の魅力のアピールに努めており、また、ビデオやインターネット、印刷物資料による通常の広報活動においても、観光誘致につながる内容を積極的にとりあげている。
（注４）JETプログラム：「語学指導等を行う外国青年招致事業」（The Japan Exchange and Teaching Programme）は、日本の中学・高校における外国語教育の充実や、地域の国際交流の発展を図ることを目的として、１９８７年に開始された事業。日本の地方自治体をはじめ、外務省、総務省、文部科学省及び（財）自治体国際化協会（CLAIR）が協力して実施している。詳細はhttp://www.mofa.go.jp/jet（外務省）またはhttp://jetprogramme.org/（（財）自治体国際化協会）参照。
（注６）名簿・会報の作成、懇親会開催などの帰国留学生相互のネットワーク形成を支援し、留学生会が実施する日本文化紹介事業を支援している。
（注７）国立系機関に対する文化協力（一般文化無償資金協力）としてケニアのケニヤッタ大学に日本語教育・普及を推進するためのLL機材の供与やギニアのラジオ・テレビ局に日本を紹介するテレビ番組ソフトの供与等。