２００６年は、国際問題に対する日本の取組、中国や韓国など近隣諸国との関係をはじめとして、日本に対する海外メディアの関心が高かった。

　例えば、イラクでの陸上自衛隊の活動終了に際しては、日本は「国際的責任」を果たしたと評価する論説（６月２２日付ウォールストリート・ジャーナル・アジア版）が掲載され、８月１５日の小泉総理大臣の靖国神社参拝に際しては、批判的な記事もある中、「中国や他のアジア諸国」の姿勢が「戦術的な優位を求める行動であって、歴史の真実を求める行動ではない」（８月２０日付ワシントン・ポスト掲載）とする論説も見られた。

　また、安倍総理大臣の中国・韓国訪問（１０月）は、歓迎すべき「関係改善に向けた迅速な動き」や「早期の外交的勝利」と報じられるなど、おおむね好意的論調であった。さらに、北朝鮮のミサイル発射（７月）や核実験（１０月）に際しては、日本の対応に対する関心が高まった （注２） 。

　外務省としては、海外メディアへの発信の一層の強化のため、情報提供や外国人記者の訪日招聘を行っている。事実誤認に基づく報道に対しては、速やかな反論投稿を通じて、その誤りを正すとともに、総理大臣や外務大臣、大使、外務報道官等によるインタビューや寄稿を積極的に行っている。