（イ）シンガポール

　２００６年４月、日・シンガポール経済連携協定 （注１７） を一部見直すことに合意し、物品貿易・金融サービス等の５つの分野について、更なる経済自由化に向けた交渉が始められた。

（ロ）メキシコ

　９月、日・メキシコ経済連携協定 （注１８） 発効後２年目から５年目の一部品目（鶏肉、牛肉及びオレンジ生果等）の枠内税率を定めた日・メキシコ経済連携協定議定書が署名された。