日本は、（１）国際社会の責任ある一員として、アフリカに集中する世界的課題の解決に応分の貢献を行う、（２）国連加盟国の約３割を占める５３か国との関係強化を通じて外交基盤を強化する、（３）資源の宝庫、潜在的市場であるアフリカとの間で中長期的な経済関係発展の可能性を追求する－との３点をアフリカ支援の意義ととらえ、１９９３年に開始したアフリカ開発に関する世界最大級の政策フォーラムである「アフリカ開発会議（TICAD）」プロセスを基軸として積極的な対アフリカ外交を展開している。TICADプロセスで推進しているアフリカの「自助努力（オーナーシップ）」と国際社会の「パートナーシップ」という基本理念に基づき、アフリカの自立を目指してアフリカ自身が必要とするものを支援するとの姿勢は、アフリカの健全で持続可能な発展につながるものとしてアフリカのみならず国際社会からも高い評価を得ている。

　２００６年、日本は、「アフリカの年」 （注８） であった２００５年の流れを引き継ぎつつ、２００８年開催予定の第４回TICAD（TICAD IV）に向け、TICADプロセスの着実な推進を図った。