第２章　地域別に見た外交　第７節

（注１）２００４年１１月からウガンダ政府とLRA（神の抵抗軍）との間で和平協議が行われ、２００６年８月、敵対行為の停止が合意された。その後も和平協議は継続している。

（注２）９月、唯一武力闘争を継続していたフツ族反政府勢力（FLNルワサ派）との包括的停戦合意が成立。

（注３）スーダン・ダルフールの混迷により、周辺のチャド・中央アフリカへ難民や武装勢力の流出入等が生じており、不安定化を招いている。

（注４）IMFの５月時点の予測によれば、サブサハラ・アフリカ産油国８か国の平均GDP成長率は８．０％（アンゴラ２６．０％、ナイジェリア６．２％、コンゴ共和国５．２％など）、サブサハラ・アフリカ全体では５．３％。予測が行われた４２か国中３９か国でプラス成長、３３か国で３．０％以上の成長率が予測されている。

（注５）IMFの５月時点の予測によれば、チャド、ジンバブエ等内政の安定しない国々で成長率の低下が予測される一方で、コンゴ民主共和国、ブルンジ、シエラレオネ、トーゴ、中央アフリカ等、紛争・政変による混乱から安定を取り戻した国々で、高いGDP成長率が予測されている。

（注６）７月のAU総会においては、地域経済共同体（RECs）の統合が主要議題となった。南部、西部を中心に地域統合は着実に進んでおり、貿易・投資を誘致するための議論や対策が行われている。

（注７）UNDP「人間開発報告書２００６」によれば、人間開発が特に遅れている「低開発国」３１か国中、２９か国がサブサハラ・アフリカの国々である。

（注８）日本は、２００５年を「アフリカの年」と位置付け、国際社会と協調しつつ、対アフリカ支援の拡充（「３年間でアフリカ向けODA倍増」、「５年間でODA１００億ドル積み増し」、「開発イニシアティブ」などを発表）やアフリカとの協力関係の強化を図った。

（注９）アフリカの平和の定着のための支援拡充を具体化する観点から、西アフリカ、大湖地域、スーダンを中心に、DDRや小型武器対策、政治ガバナンス強化、国民和解、難民・国内避難民の帰還・再統合促進、人間の安全保障を重視したコミュニティ開発（水・衛生・教育分野等）等のための資金協力及び技術協力を積極的に行う旨発表。その一環としてまず、３月末までに、６，０００万ドルをめどとする支援を実施した。

（注１０）アフリカ５３か国・地域が加盟し、政治的・経済的統合及び紛争予防・解決の取組強化のために設立。また、AUの努力は特に平和・安全保障分野で顕著な実績を上げており、国際的にも高い評価を受けている。日本としても、AUをはじめとする地域機関・準地域機関（西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）、南部アフリカ開発共同体（SADC）等）の活動をアフリカのオーナーシップの現れとして歓迎し、政策協議や支援を積極的に行っている。