１月に初めての上院議員選挙が行われ、与党である人民党が圧勝した。１０月には連立与党であるフンシンペック党のラナリット党首が事実上党首から解任され独自の党を立ち上げたことにより、フンシンペック党は分裂した。

　政府の国境画定政策を批判した人権活動家の逮捕・拘留及び野党議員の議員特権剥奪問題等一連の人権問題が起きたが、２月、与野党の政治的妥協により収束した。

　７月、クメール・ルージュ裁判 （注５２） が、正式に開始された。日本は、国連負担分の約半分（２，１６０万ドル）を拠出しているほか、野口元郎検事が上級審判事に選ばれるなど、同裁判に大きく貢献している。

　日本との関係では、５月にソー・ケーン副首相兼内務大臣が訪日した。また、１２月の浅野外務副大臣のカンボジア訪問の際に、日・カンボジア二国間投資協定交渉の開始が発表された。