５．対日投資の促進

　外国企業との提携による自動車会社の再生や、新しいスタイルのコーヒーショップやリゾート事業の成功等に見られるように、海外からの直接投資は日本に新しいビジネスモデルをもたらし、日本経済の活性化と競争力強化にも貢献している。

　こうした中で、日本を外国企業にとってより魅力ある市場にするための様々な対策を講じ、２００１年からの５年間で対日直接投資残高の倍増を目指すこととした。Invest Japan（インベスト・ジャパン）キャンペーン （注２３） を立ち上げ、政府一体となって、（1）行政手続きの見直し、（2）事業環境の整備、（3）雇用・生活環境の整備、（4）地方と国の体制整備、（5）内外への情報発信－の５つの重点分野からなる「対日投資促進プログラム」を現在実行している （注２４） 。これまでに、例えば日本の魅力をアピールするための海外でのセミナーの開催や国内法令の外国語訳の推進等を実現している。

　外務省は、在外公館を積極的に活用し、日本の関係機関とも連携しつつ、対日投資の広報や促進に注力している。また欧米との投資に関する種々の対話 （注２５） 等で、規制改革を含めたビジネス環境整備等の幅広い分野について活発な議論と意見交換を行っている （注２６） 。