第３章 分野別に見た外交 第２節
（注１）GATT（関税及び貿易に関する一般協定）は１９４７年に２３か国・地域により調印、日本は１９５５年に加盟を実現した。１９９５年にWTOが設立されるまでの約５０年間にわたって、自由貿易体制の確立に影響を及ぼした。
（注２）食料純輸入国グループ（EU加盟国となったブルガリアが２００５年４月に離脱し、日本、スイス、ノルウェー、アイスランド、韓国、台湾、リヒテンシュタイン、モーリシャス、イスラエルの計９か国・地域で構成。）
（注３）食料の自給や、各国の地理的制約、環境等の貿易とは別の次元の観点（非貿易関心事項）ゆえに市場アクセスの拡大等に応じにくいもの。２００４年７月の枠組み合意（注４参照）によって、通常の関税削減方式とは別扱いすることとなっている。
（注４）２００４年７月、ジュネーブで開催された一般理事会で採択されたもの。（1）農業と非農産品市場アクセス交渉における大枠の合意の決定、（2）通関手続きの改善等を行う貿易円滑化交渉の立ち上げ、（3）開発途上国の開発問題が交渉の中心的な課題であることを受けた開発途上国への配慮に関する多くの言及―がなされた。
（注５）各加盟国がサービス貿易自由化のための更なる約束を行うため、提出が求めら れていたもの。２００５年１２月末現在で、提出数は加盟国１４９か国・地域のうちいまだに５４か国・地域（日本は６月に提出済み）。２０００年にサービス 交渉開始以来、今回のオファー提出は、２００２年６月の初期オファーに続いて２回目のオファー提出となる。
（注６）香港閣僚会議におけるサービスに関する合意事項：自由化約束を改善する 際に指針とすべき具体的目標（外資の自由化推進等）、これまでの二国間のリクエスト・オファー方式に加え、複数国間のリクエスト・オファー交渉方式の導 入、第２次改訂オファーを２００６年７月３１日までに、最終約束表案を同年１０月３１日までに提出することなど。
（注７）西アフリカのLDC４か国（ブルキナファソ、ベナン、マリ、チャド）によっ て提起された問題。この４か国にとって、本来、綿花は十分競争力のある産業であるにもかかわらず、一部先進国が自国の綿花産業に与えている補助金のため に、綿花輸出が阻害され大きな打撃を受けているとして、先進国に対して補助金の段階的撤廃及び撤廃完了までの補償措置を要求している問題。
（注８）WTO、UNCTAD、ITC、UNDP、IMF、世界銀行の６国際機関に よる対LDC開発途上国貿易関連技術支援共同イニシアティブであり、二国間や多国間の貿易関連技術支援の効率的実施を行う。LDCの多角的貿易体制参画を 通じた貧困削減、持続的経済発展の達成も目的としており、LDCの供給側の制約解消に資するものとして、LDCや国際社会の期待も高い。
（注９）GATTの下での紛争案件数は、１９４８年から１９９４年の間に３１４件（年平均６．７件）。WTOの下での３３５件のうち、２００５年１２月までに日本が当事国としてかかわった案件は２６件（WTO事務局の年次報告書に掲載されているすべての案件を１件として計算）。
（注１０）米国商務省は、ダンピング・マージン（輸出国の国内正常価格より輸出価格が低い場合の価格差）を計算する際に、（1）まず、その産品の個々のモデルまたは取引ごとに輸出国の国内正常価格と対米輸出価格を比較し、（2）その結果を総計して、この産品全体のダンピング・マージンを算定している。この総計をする段階において、（1）の比較で輸出国の国内価格より対米輸出価格が高いものについては、その価格差はマイナスとなるが、ゼロイングとは、それらをマイナスとして差し引かず、一律「ゼロ」とみなして計算する方式。これにより、ダンピング・マージンが不当に高く計算される。
（注１１）日本がリンゴ輸入解禁の条件として課している火傷病に対する検疫措置（米 国内のリンゴ果樹園周囲に５００メートルの緩衝地帯を設置することなど）がWTOの関連協定に違反するとして米国が申し立て、米国の主張が認められた。日 本が関連措置を改正し、２００５年８月に解決。火傷病はリンゴ、ナシ等の果樹に伝染する病害で日本国内では未発生。
（注１２）バード修正条項とは、ダンピング防止税及び相殺関税により米国が得た税収 を、ダンピングまたは補助金提訴を支持した国内業者に対して分配することを義務付ける米国の国内法（２０００年１０月成立）。日本ほか複数加盟国の申立て に基づき、２００３年１月に違反が確定した。日本の対抗措置の申請は２００４年１１月にWTOで承認されている。
（注１３）EPAの効果としては、貿易・投資の双方向での伸びが挙げられ、例えば ２００２年の日・シンガポールEPA発効後、双方向の投資総額が約６割伸びている（２００３年度の対前年度比）ほか、２００５年４月の日・メキシコEPA 発効後、双方向の貿易総額が約３割増加していると同時に、大型の投資案件が新たに生じている。
（注１４）２００３年１０月の日中韓首脳会議で、日本の提案により、三国間投資取決 めに関する共同研究立ち上げに合意。２００４年、上記共同研究が実施され、その報告書を踏まえ、同年１１月の日中韓首脳会議で政府間協議の創設に合意し た。２００５年１１月に第４回政府間協議を開催。またFTAに関して、１９９９年１１月の日中韓首脳会議で、三国間の経済協力の強化に関する研究機関間の 共同研究開始に合意したことを受けて、日中韓の研究機関の間で共同研究を開始。２００３年から可能性としてのFTAの経済的効果に関して研究しており、 ２００４年からは部門別の効果等について研究している。
（注１５）オーストラリアとの間では、２００５年４月の首脳会談で２年間の政府間共 同研究をすることに合意し、１１月に第１回会合を開催。スイスとの間では、４月の首脳会談で広く二国間の経済関係強化の在り方について政府間の共同研究を 開始することに合意し、１０月３１日から１１月１日に共同研究の第１回会合を開催。
（注１６）「アフリカ」について、アルジェリア、エチオピア、ガーナ、ナイジェリ ア、セネガル、南アフリカ、タンザニアの首脳と、アフリカ連合（AU）委員長、「気候変動」について、ブラジル、中国、インド、メキシコ、南アフリカの首 脳が出席したほか国連、IMF、世界銀行等の国際機関の長が出席。
（注１７）経済協力開発機構（OECD : Organisation for Economic Co‐operation and Development）：１９６１年、２０か国で発足。日本は１９６４年に加盟。現在は３０か国が加盟。経済成長、貿易、開発、環境、科学技術等幅広い 分野について、分析や政策提言及び加盟国間での政策調整を行っている。
（注１８）これまでにOECDが蓄積した知見を中東・北アフリカ地域に提供することにより、同地域の安定・発展に資することを目的とした活動。２００４年から「開発のための投資」及び「パブリック・ガバナンス」に関する協力を推進している。
（注１９）海洋の法的秩序を包括的に規定する国連海洋法条約により、同条約の解釈及び適用に関する紛争等の平和的解決を行う機関として、１９９６年に設立された。（注２０）穀物貿易に関する情報交換等を通じた国際協力の促進により、国際穀物市場の安定と世界の食糧安全保障を高めることを目的とする国際機関。
（注２１）FAO, “The State of World Fisheries and Aquaculture ２００４”，P３２
（注２２）規制を遵守している正規船及び正規の畜養場のリストを作成することにより、同リストに掲載されていないIUU漁船や規制を遵守しない畜養場からの輸入を認めないもの。
（注２３）Invest Japanのロゴの下、政府及び関係機関が一体となった取組を実施。小泉総理大臣自らが出演したテレビCMや新聞広告を米国で流すなど、積極的な広報を展 開。また関係各省庁に設置された対日直接投資総合案内窓口や、日本貿易振興機構（JETRO）の対日投資ビジネスサポートセンター（ワンストップサービ ス）を通じ、充実した情報・支援サービスを投資家に提供している。
（注２４）２００１年末の対日直接投資残高６．６兆円が２００４年末時点で１０．１兆円まで伸びた。
（注２５）「日米投資イニシアティブ」は２００１年６月の日米首脳会談において設置 された「成長のための日米経済パートナーシップ」の下にある６つのイニシアティブ・会議のうちの一つ。また「日・EU双方向投資促進のための協力の枠組 み」は２００４年６月の日・EU定期首脳協議において発表されたもの。
（注２６）日米投資イニシアティブでは教育・医療分野への投資促進、国境を越えた企 業の合併・買収（M&A）取引環境の整備、労働の流動性等について議論。日・EU双方向投資促進のための協力の枠組みでは規制当局間の対話と協 力、双方における投資環境の整備、投資促進のための交流事業の実施等が表明されている。
（注２７）海面から水深２，０００メートルまでの水温・塩分データを観測・通報するフロートを全世界で約３，０００個展開する海洋監視システムの構築計画。