（１）核　軍　縮

　日本は、核兵器のない平和で安全な世界の実現のために、NPTを礎とする国際的な核軍縮・不拡散体制の維持・強化を極めて重視しているが、５月の２００５年NPT運用検討会議では、中東諸国を中心とする非同盟諸国と西側諸国との意見対立等により、会議時間の約３分の２が手続き事項の採択に費やされ、最終的に実質的事項に関する合意文書を作成することができなかった。９月の国連首脳会合で採択された成果文書についても、核軍縮と不拡散のバランスを巡る意見対立等の結果、軍縮・不拡散に関する記述が盛り込まれなかった。これらの結果は、アナン国連事務総長が「本年２回失敗した」と述べたとおり、大変遺憾な結果であった。

　日本は、CTBTをIAEAの保障措置と並び、NPTを礎とする核軍縮・不拡散体制の不可欠の柱としてとらえ、最優先課題の一つとして重視している。このような観点から、４月に、町村外務大臣はCTBT未批准の発効要件国１１か国の外務大臣に対し、早期批准を求める書簡を発出したほか、会議中にもCTBTフレンズ会合を主催した。９月の第４回CTBT発効促進会議では、日本政府代表が未批准国に対し批准を呼びかけるなど、発効促進のための外交的働きかけを行った。

　日本は、核軍縮・不拡散を進める具体的措置として、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）の交渉開始も重視しているが、ジュネーブ軍縮会議は、２００５年会期においても、交渉開始を含む作業計画に合意することはできなかった。日本は、今後とも、同条約交渉の早期開始を含め軍縮会議（CD）の停滞を打開すべく粘り強い外交努力を継続していく。

　現実的、漸進的に核軍縮・不拡散を進めるために、日本は１９９４年から毎年、国連総会に核軍縮決議案を提出して国際社会で核軍縮・不拡散に関するコンセンサスの形成に努めてきている。被爆６０周年に当たる２００５年は、決議案を新たに構成し直し、名称を「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」に変更し、重複を避け、簡潔で力強い決議案として国連総会に提出した。その結果、昨年まで棄権していた新アジェンダ連合（NAC）諸国も賛成にまわり、過去最多の１６８か国という圧倒的多数（注２８）の支持で採択され、核兵器の全面的廃絶に向けた国際社会の意思形成を着実に進展させることができた。

　また、日本は核軍縮・不拡散と日本海周辺の環境汚染を防止する観点から、日露非核化協力委員会を通じてロシア極東地域に残された退役原子力潜水艦の解体支援（注２９）を実施している。本事業は「希望の星」と命名され、これまで１隻の解体支援を実施するとともに、１１月のプーチン・ロシア大統領訪日時には新たに５隻を対象とする解体事業に関する実施取決めが結ばれ、今後、作業が具体化する予定である。

▼核実験の監視制度