（１）政治プロセスの進展状況

　イラクでは、「移行期間のためのイラク国家施政法」（２００４年３月制定、以下、「基本法」）及び安全保障理事会決議１５４６（同年６月採択）に基づき、政治プロセスのスケジュールが以下のとおり定められている。

　（１）２００５年１月３１日までに国民議会選挙の実施及びイラク移行政府発足。

　（２）同年８月１５日までに国民議会による憲法草案の起草。

　（３）同年１０月１５日までに憲法草案についての国民投票の実施。

　（４）同年１２月１５日までに国民議会選挙の実施。

　（５）同年１２月３１日までにイラク政府の発足。

　１月３０日に、移行政府発足のための国民議会選挙が、クルド自治区議会選挙及び県評議会選挙と同時に実施され、２月に各選挙の最終結果が発表された （注１） 。４月には国民議会で、移行政府大統領にタラバーニー・クルド愛国同盟（PUK）党首が、副大統領にヤーウェル暫定政府大統領（スンニー派）及びアブドル・マハディ暫定政府財務相（シーア派）が選出された。また、移行政府首相にはジャアファリー暫定政府副大統領（シーア派）が指名され、４月２８日に３７名の閣僚が国民議会に承認され、移行政府が発足した。

　日本はこうした動向を、イラクが民主化に向け新たな段階に入ったことを示すものとして歓迎するとともに、同政府の指導力により政治プロセスが進展し、治安の安定化と復興が進んでいくことを期待するとの見解を発表した。

　次の課題である新憲法成立に向けて、５月に国民議会が憲法起草委員会を設置して５５名の委員を決定し、憲法草案の起草が進められた （注２） 。その後、７月に国民議会は同委員会の新委員にスンニー派１５人とその他１人を承認した。「基本法」が憲法草案の起草期限として定めた８月１５日、国民議会は同期限を２２日まで延長したが、その期限どおり憲法草案は国民議会に提出され、２８日には同草案が承認された。その後、１０月１５日に憲法草案についての国民投票が大きな混乱もなく実施され、独立選挙管理委員会が、国民投票の結果、憲法草案が承認された旨を発表した （注３） 。

　１２月１５日には、国民議会選挙が大きな混乱もなく実施された （注４） 。同選挙は、国連安保理決議１５４６等で規定された政治プロセスにおける最後の選挙であり、この結果を踏まえて、正式な国民議会（２７５議席）が成立する。このように、イラクにおける政治プロセスは、おおむね「基本法」及び安保理決議１５４６に定められたスケジュールどおり進められてきた。

　日本は、同選挙が平和裡に実施されたことについて、政治プロセスの極めて大きな進展として歓迎するとともにイラク移行政府とイラク国民に対する祝意を表し、また、今後もイラク人による国づくりを国際社会と連携しつつ引き続き支援していくことを同政府に伝えた。