２００５年、日・EU間では、国際社会における日・EU共通の課題についてあらゆるレベルで政策対話が進められた。

　５月には、ルクセンブルクで第１４回日・EU定期首脳協議が開催され、小泉総理大臣とユンカー・ルクセンブルク（２００５年前半のEU議長国）首相及びバローゾ欧州委員会委員長らが出席した。小泉総理大臣は、EUの対中武器禁輸措置解除に反対との日本の立場を伝え、この関連で、日・EUの両首脳は、日・EU間で東アジアの安全保障環境について共通の認識を醸成するため、戦略的な対話を強化することで一致した。そのほか、日・EU関係全般、中国、朝鮮半島、イラン、イラク、中東和平、アフガニスタン等の地域情勢、エネルギー、環境等の国際情勢について協議した。また、２００５年の「日・EU市民交流年」を機に、市民レベルでの交流を促進することで一致した。

　５月の京都でのASEM外相会合と９月の国連総会の際には、日・EUトロイカ外相協議 （注７） が行われ、日・EU関係や国連改革、テロ対策、さらには中東、ミャンマー、イラン、中国、アフガニスタン、西バルカン等の地域情勢について幅広い意見交換が行われた。