第２章 地域別に見た外交 第４節
（注１）フランス：賛成４５．３３％、反対５４．６７％、投票率６９．３７％、オランダ：賛成３８．４％、反対６１．６％、投票率６２．８％。
（注２）２００４年５月１日、エストニア、キプロス、スロバキア、スロベニア、チェコ、ハンガリー、ポーランド、マルタ、ラトビア、リトアニアの１０か国が新規加盟した。
（注４）アジェンダ２０００では、EUの拡大を視野に入れ、予算枠組み全体の効率化、特に農業分野と構造政策分野の一層の効率性の確保が目標とされ、２００４年のEU拡大後もアジェンダ２０００の上限（各国分担率はGNI比１．２４％）を維持している。
（注５）英国は、他の加盟国と比べ、EU財源への拠出額の割合に対して共通農業政策等による補助金の受取額が比較的少ないため、EUに対するネット負担超過が大きいとして、１９８４年の欧州理事会での決定以降、払戻しを受けている。しかし、（1）EU予算構造の変化（農業予算割合の減少）、（2）英国以外の加盟国のネット負担超過の拡大、（3）EU拡大、を背景に、是正措置についての検討が必要となっていた。
（注６）ユーロに対する自国通貨の標準変動幅を２年間、上下１５％の範囲とするもの。
（注７）日本側からは町村外務大臣が、EU側からは５月の協議ではアッセルボルン・ ルクセンブルク副首相兼外相、フェレーロ・ヴァルトナー欧州委員会対外関係委員、フライ駐日英国（２００５年後半のEU議長国）大使ほか、９月の協議では ストロー英国外相、プラスニック・オーストリア（２００６年前半のEU議長国）外相、ソラナ共通外交安全保障政策（CFSP）上級代表、フェレーロ・ヴァ ルトナー欧州委員会対外関係委員が出席した。
（注８）もともとセルビア・モンテネグロの一自治州であったコソボは、１９９９年の紛争後、国連の暫定統治下に置かれている。
（注９）１９９９年のワシントン首脳会合で採択された「新戦略概念」で、北大西洋条 約第５条（集団防衛）をNATOの基本的任務として維持しつつも、欧州の安全保障機構として欧州大西洋地域の平和と安定に対しより大きな役割を果たすとの 方針が明示され、第５条以外の活動を非５条任務として位置付けた。
（注１０）米国、カナダ及び欧州から中央アジアに至る５５か国が加盟する地域的国際機関。OSCEの特徴は、（1）冷戦中においては欧州の東西両ブロックを包含し、東西対話の場を提供して緊張緩和に貢献、（2）特に冷戦後は軍事・政治、経済、民主・人権といった包括的な分野で、予防外交（紛争当事者に対する早期警告、事実調査等）を基本とした活動を行っている点にある。また、選挙監視の分野では域外においても活動を行う等高い信頼性を有している。
（注１１）１９４９年、人権、民主主義、法の支配という価値観を共有する西欧１０か 国がその実現のための加盟国間の協調を拡大することを目的として、フランスのストラスブールに設置した国際機関。現在の加盟国は４６か国。日本は１９９６ 年に欧州評議会閣僚委員会のオブザーバー国となった。