米国経済は２０００年から２００１年にかけて、ITバブル崩壊に伴う景気後退や米国同時多発テロ事件の影響により一時期マイナス成長を記録したが、２００３年第２四半期以降は雇用の改善を背景とした堅調な個人消費、循環的な回復力を強める民間設備投資の持続等により、１０四半期連続で年率３％以上の成長を記録している。現在、景気は拡大基調であると見られており、今後も３．５％前後の成長が続くとの見方が一般的である。なお、当初心配されていた２００５年８月と９月のハリケーン被害が米国の経済成長に及ぼす影響は、予想に比して軽微であったとの見方が大勢を占めている。

　ブッシュ政権は２００１年９月の同時多発テロ発生以降、大規模な減税を中心とした一連の景気対策を実施している （注３） 。また、２００５年には、ハリケーン被災地支援のため、二次にわたる計約６２３億ドルの補正予算及び被災者向けの減税約６１億ドルが決定された。

　金融面では、連邦準備制度理事会（FRB）が２００４年６月、堅調な個人消費や設備投資を受け、約４年ぶりに金利引上げを実施して以降、計１３回の引上げを経て、２００５年末のフェデラルファンド（FF）レートは４．２５％まで上昇している。なお、２００６年１月末にグリーンスパンFRB議長が退任し、大統領経済諮問委員会委員長のバーナンキ氏が就任した。

　今後の米国経済における最大の懸念材料は、近年増加傾向にある財政収支と貿易収支の赤字（いわゆる「双子の赤字」）の存在である。市場では、この「双子の赤字」問題の再燃が、金利急上昇や為替調整圧力（ドル安）の高まり、消費者購買意欲の低下等の問題を引き起こす可能性が指摘されており、危機感が強まっている。ドルの急落と長期金利の上昇が起これば、株式市場の動揺等につながり、世界経済の波乱要因となりかねないとの懸念も聞かれる。また、エネルギー価格の動向とFRBによる金利引上げの影響についても、引き続き注視する必要がある。

　貿易面では、２００５年の商品貿易赤字は７，６６８．１７億ドル（前年比１７．８％増）に達している。このうち対日赤字は前年比９．４％増の８２６．８２億ドルと過去最大を記録した。対中赤字は前年比２４．５％増の２，０１６．２６億ドルと４年続けて過去最大を更新している。中国は米国貿易赤字の４分の１を占め、６年連続で国別赤字額の最大国となった （注４） 。

　財政面では、２００５会計年度（２００４年１０月～２００５年９月）の財政赤字は、前年度比２２．９％減の３，１８３．４６億ドル（対GDP比２．６％）となった。財政赤字は４年連続となったが、景気拡大に伴う税収増から赤字額は前年度比で大幅に減少した。ブッシュ大統領は２００９年までに財政赤字を２００５年度の当初見込み５，２１０億ドルから半分にすると公約しているが、所得税減税等の恒久化が予定されていることや、イラクとアフガニスタンでの活動のための補正予算の編成が確実視されていること、メディケア処方薬給付の増加や戦後ベビーブーム世代の高齢化で社会保障費用の急増が予想されていることなどから、財政収支改善にとって否定的な要因が存在することには留意する必要がある。

　雇用情勢については、２００５年１２月時点で３１か月連続の雇用者数増加を記録しており、堅調さを維持しているとの見方が強い。なお、２００５年通年では約１９８万人の雇用が創出（月平均約１６．５万人増）された。

　通商政策に関しては、ブッシュ政権は自由貿易の推進を主要政策課題として掲げ、WTOにおける通商交渉を積極的に進めると同時に、FTA締結を促進しており、２００５年中に中米自由貿易協定（CAFTA）の国内批准手続きを完了し、バーレーンとのFTAに署名、またオマーンとのFTA交渉を終えた。さらに、貿易促進権限（TPA）の期限である２００７年７月１日を念頭に、現在交渉中のFTAの早期締結を目指すのみならず、韓国やASEAN諸国、中東諸国等とのFTA交渉開始も検討している。今後も米国のFTAを巡る動きが日本経済や各地域経済、さらには世界経済全体に与える影響を注視していく必要がある。