第２章 地域別に見た外交 第２節
（注１）小泉総理大臣とブッシュ大統領は、２００３年５月の日米首脳会談で、国際社会の様々な問題の解決に世界の国々と協調しながら取り組んでいく協力関係を指すものとして「世界の中の日米同盟」という考え方について一致している。
（注２）２００１年６月の日米首脳会談の際に両首脳間で合意された日米間の経済対話の枠組み。（1）次官級経済対話、（2）官民会議、（3）規制改革及び競争政策イニシアティブ、（4）貿易フォーラム、（5）投資イニシアティブ、（6）財務金融対話、の６つのフォーラムで構成されている。（注３）具体的には、テロ発生直後に、総額４００億ドルの緊急歳出及び米国航空業界 に対する１５０億ドルの緊急支援、更には、所得税の引下げや遺産税の段階的廃止を中心に、２０１１年度までに総額１．３５兆ドルの減税を実施する「経済成 長と減税調整法」を決定した。２００２年３月には、景気刺激策法案（主な内容は「失業保険給付期間の延長」及び「法人向け税制優遇措置」）が成立した。ま た、２００３年５月、株への配当や売却益に対する減税を柱とした、２０１３年度までに総額３，４９７億ドルの減税を実施する「雇用と経済成長のための減税 調整法」を決定した。２００４年においても、９月に、所得税における子女税額控除の拡大、結婚ペナルティーの解消、１０％税率の適用所得上限の拡大等を含 む、総額１，４５９億ドルの減税延長法案が可決された。
（注５）略