ソロモンでは民族間紛争に端を発する治安の悪化のため、２００３年７月、オーストラリア等がソロモン地域支援ミッション（RAMSI）を派遣し、治安は大幅に回復した。日本も、破壊された教育施設の復興や元武装兵の社会復帰支援を実施した。２００５年７月、PIF賢人グループはRAMSI活動に関する報告書を承認し、ソロモン政府が今後、同報告書の勧告に従い復興に取り組むことになった。

　太平洋島嶼国の独立以降、中国と台湾がそれぞれ各国に対し経済的支援を行い、当該国との関係を強化している。そのような状況の下、５月には、ナウルが台湾との国交を樹立し、中国とは断交した。その結果、太平洋島嶼国１２か国中、台湾と国交がある国は６か国、中国と国交のある国は６か国となった。

　２００５年は、博覧会賓客としての訪日をはじめ、太平洋島嶼国の要人訪日が相次ぎ、小泉総理大臣をはじめ日本の要人との会談も多く実現した（パプアニューギニア、サモア、ミクロネシア、フィジー、バヌアツ、マーシャル、パラオ、ソロモン、ナウル） （注５４） 。

　１０月の第１７回日・PIF域外国対話（於：パプアニューギニア）には有馬龍夫政府代表が出席し、第３回太平洋・島サミットで採択された「より豊かで安全な太平洋のための地域開発戦略及び共同行動計画（沖縄イニシアティブ）」の履行状況についての評価を中心に意見交換を行った。また、日本が２００６年に第４回太平洋・島サミットを主催する意向であることを説明し、PIF各国の協力を求めた。これに対し、PIF各国からは日本の主導的取組を歓迎し、是非協力したいとの意向が表明された。