韓国の盧武鉉政権は、対北朝鮮政策として、「平和・繁栄政策」 （注９） を標榜している。

　２００５年は、５月の次官級会談、「６・１５統一大祝典」の際に行われた鄭東泳統一部長官と金正日国防委員長との会談以降、２００４年の後半から途絶えていた閣僚級会談が６月、９月、１２月の３度にわたり行われ、経済協力推進委員会が７月と１０月の２度開催されるなど、南北間の交流や協力事業は活発に進められた。

　南北双方は、「開城工業団地」、「京義線及び東海線の鉄道・道路連結」、「金剛山観光事業」の三大協力事業を推進している。「開城工業団地」については、２００４年末以来、韓国企業の生産活動が行われており、２００５年１０月には、南北経済協力協議事務所が開所された。「金剛山観光事業」については、１９９８年の開始以来、２００５年６月に観光客数が累計で１００万人を記録した。８月と１１月には、金剛山で離散家族再会事業も行われた。離散家族再会事業は、８月に初めて南北間の光ファイバーケーブルによる画像再会も行われ、１１月と１２月及び２００６年２月にも画像再会事業が実施された。「京義線及び東海線の鉄道・道路連結」については、南北間の連結工事はほぼ終了しているものの、往来の安全の全般的保障がなされていない状態である。

　韓国政府による対北朝鮮支援については、５月の次官級会談で２０万トンの肥料支援に合意し、６月の閣僚級会談を受けて１５万トンの追加肥料支援を決定したほか、７月の経済協力推進委員会で米５０万トンの提供に合意し、２００６年２月、韓国政府は１５万トンの肥料支援を決定した。また、６月の鄭東泳統一部長官と金正日国防委員長との会談の際、韓国側は、北朝鮮が核廃棄に合意すれば、韓国が独自に２００万kWの電力を直接送る方式で提供することを内容とする「重大な提案」を北朝鮮側に提示し、この考え方は、第４回六者会合の共同声明にも反映された。