【国内広報活動】
　国民に対する情報発信として、外務省は、1）「顔の見える広報」、2）IT（情報技術）による広報、3）メディアを通じた広報のそれぞれの分野で情報提供手段の拡充を図っている。

　1）「顔の見える広報」
　外務省は、外務大臣をはじめとして外交実務を実際に担当する外務省員が、国民と直接対話を行ういわゆる「顔の見える広報」の推進に力を入れている。2002年４月、国民と外務大臣が直接対話を行う「外務省タウンミーティング」を開始し、これまで全国の諸都市で通算計10回開催した^（注1）。これらタウンミーティングでは、外務大臣が国民の関心の高いテーマについて、映像や手話通訳などを使って分かり易く説明を行い、また、広く日本の外交政策のあり方や国際情勢について質問や意見に率直に応えることにより、国民の外交に対する理解を深めることに努めた。
　また、政府開発援助（ODA）については、ODA改革の動きについて国民に紹介すること等を目的として「ODAタウンミーティング」が全国各地において定期的に開催されており、2004年は計７回開催した^（注2）。
　さらに、外務省員と国民をつなぐ「タウンミーティング『外交の窓』」、「同『外交クラブ』」などの講演会やシンポジウムを地方自治体や国際交流団体やマスコミ等との共催で全国各地で開催しているほか、若い世代の国際理解を促進するため、大学（「外交講座」）、高校（「高校講座」）での講演会に外務省職員を派遣しており、講演会の参加者より高い評価を得ている。また、大学生と若手外務省職員との意見交換の場である「タウンミーティング『学生と語る』」（東京や京都などで年３・４回実施）は、国際問題や外交問題について日頃持っている疑問や意見について直接討論する機会として、参加学生に非常に人気を博している。こうした催しは、国民に対する情報発信に寄与するだけではなく、外務省員が国民の考えに直接触れる機会ともなり、外交実務を遂行していく上での貴重な経験となっている。今後もこのような「顔の見える広報」により、日本の外交政策等につき、国民の理解を得るように努めるとともに、幅広く国民の意見を求め、外交政策立案の参考としていく考えである。

　2）IT（情報技術）による広報
　インターネット広報は外交政策についての情報を正確・迅速に直接国民に発信する重要な手段である。外務省ホームページは、外交政策や国際情勢について日々最新の情報を提供しており、今後、さらに充実させていく考えである。同ホームページには、海外渡航情報や各国・地域情勢など身近で有益な情報を掲載しており、アクセス数は年々増加している^（注3）。2004年からは、ブロードバンド普及に対応する情報内容として、EPA／FTAや渡航情報についての動画配信を開始している。また、イラクや北朝鮮等、国民の関心の高い分野についての特集ページの内容を拡充し、必要な情報に簡単にアクセスできるよう構成・デザイン等の充実化も図っている。さらに、インターネットの持つ情報伝達の双方向性を活かし、「外交政策Q＆A」コーナーにおいて、質問・意見等を受け付けており、多く寄せられた質問・意見については、外務省の考え方をホームページに掲載するようにしている。

　3）メディアを通じた広報
　多くの国民が日常的に接する新聞・テレビ等を通じて日本の外交政策について的確な情報発信を行うことにより、国民の信頼とよりよい理解の増進を図ることも外交を推進していく上で重要である。そのため、外務省では、公式な情報発信の機会である外務大臣、外務副大臣、事務次官、外務報道官等による定期的な記者会見や談話・発表文、記事資料の発出を中心に、報道関係者を通じて国民・世論に積極的にメッセージを発している。
　また、特に国民の関心が高いと思われる重要な外交問題については、その背景を含め国民により詳細な情報を提供するため、テレビ・ラジオの放送番組に対する取材協力、定期刊行物への編集協力やパンフレットの作成などを通じて、分かり易い広報に努めている。特に抽象的イメージの強い外交案件を図や表を用いてまとめた各種パンフレットは、一般の方からの要望も多くタウンミーティング等の機会を通じて配布も行っている^（注4）。