【児童・女性】
　日本は、近年、児童の人権に関する取組を強化している。2004年は、日本が児童の権利条約を批准した1994年から10周年にあたることから、国連児童基金（UNICEF）との共催の下、３月に児童の権利条約批准10周年記念シンポジウム^（注21）を東京にて開催した。
　また、日本は、2004年8月に「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書」^（注22）を、2005年１月に「児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」を締結した。^（注23）
　女性の人権の保護・促進と並んで女性の地位向上は引き続き重要な課題である。日本は、開発プロセスの政策立案から実施に至るまであらゆる段階における男女共同参画の視点、女性の積極的参加と男女の公平な受益の確保が重要と考えており、二国間あるいは国連婦人開発基金（UNIFEM）への拠出等を通じて積極的に支援を行っている。また、人身取引、性的搾取、家庭内暴力、紛争下の暴力、女性器切除等の伝統的悪慣習等、様々な形での児童・女性に対する暴力が依然重大な人権問題となっており、暴力撤廃のための取組が急務である。
　なお、９月には、北京宣言及び行動綱領のアジア太平洋地域での実施状況につき検討するハイレベル会合^（注24）が国連ESCAP本部（タイ）^（注25）で開催され、日本代表団は報告書作成及び採択に主導的な役割を果たした。