【在日米軍の駐留に関する諸問題】
　日米安保体制の円滑かつ効果的な運用のためには、在日米軍の活動が施設・区域周辺の住民に与える負担を軽減し、米軍の駐留に関する住民の理解と支持を得ていくことが重要である。
　特に、在日米軍施設・区域の約75％が存在する沖縄県の県民の負担を軽減することが重要であることについては、日米首脳会談、日米外相会談等の累次の機会に確認されている。
　日本政府は、1996年12月に取りまとめた沖縄に関する特別行動委員会（SACO）最終報告^（注4）の着実な実施に取り組んでおり、今後も引き続き沖縄の負担軽減に努めていく考えである。そのうち、普天間飛行場の移設・返還については、日本政府は、1999年末の閣議決定「普天間飛行場の移設にかかわる政府方針」^（注5）に基づき取組を進めており、2004年には環境影響評価方法書の公告・縦覧^（注6）、現地技術調査の一部であるボーリング調査^（注7）への着手等が行われた。



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　2004年８月13日、沖縄県宜野湾市において、米海兵隊CH－53Dヘリが墜落した。この事故を受け、日本政府は、事故の原因を究明し、再発を防止し、また、事故現場での日米両当局の対応に関し指摘された様々な問題に対処するため、関係省庁が緊密に連携して対応にあたった。事故原因の究明・再発防止については、日米合同委員会の事故分科委員会にて、日本側も関与した形での取組が行われ、2004年10月５日、事故原因は整備ミスによるものであるとする事故調査報告書が米国側から提出された。また、事故現場における日米両当局の対応については、「事故現場における協力に関する特別分科委員会」を日米合同委員会の下に新設し、事故現場の共同統制や検証のあり方に関して、継続的に協議を行ってきている。
　施設・区域周辺の住民の負担を軽減すべく、政府が取り組んでいる日米地位協定の運用の改善に関しても、国民の目に見える形で、一つ一つ成果を上げていくことが重要であるとの考えに立ち、具体的な取組を進めてきている。日米地位協定の下での刑事裁判手続について、2003年６月以降行われてきた日米交渉の結論として、2004年４月、日米間の捜査協力の強化などに関する日米合同委員会合意を作成し、一定の場合について米軍の代表者が日本側当局による被疑者の取調べに同席することが認められることとなった^（注8）。また、在日米軍施設・区域に関係している環境問題については、2002年８月に発表された米国防省の方針に基づき^（注9）、2003年８月に引き続いて、2004年４月、その時点で使用済みとなっていたポリ塩化ビフェニル（PCB）含有物質すべてが米国に向け搬出された。
　SACO案件以外の在日米軍施設・区域についても、整理・返還に向けた取組は着実に行われている。2003年２月以降、日米間で協議を行ってきた神奈川県内の在日米軍施設・区域の整理等に関し、2004年９月、横浜市内の６施設・区域の返還に向けた具体的な道筋について、「池子住宅地区及び海軍補助施設」（横浜市域）における住宅等の建設と併せ、日米間で一致した。
　2004年は、災害支援、人道支援のために在日米軍に属する部隊が様々な場で活躍した。2004年10月に発生した新潟県中越地震では、在日米軍輸送機が在日米軍により提供されたビニール・シート１万枚と、東京都及び横田飛行場周辺５市１町からの支援物資を横田飛行場から新潟空港まで空輸した。また、2004年12月には、台風などによって大きな被害^（注10）を受けたフィリピン政府の要請を受け、在日米軍に所属する部隊が人道支援物資等の輸送にあたった。さらに、2004年末に発生したスマトラ沖大地震及びインド洋津波被害に対しても、在日米軍に所属する部隊が救援活動を行うために派遣されている。