スーパーで鯨肉の缶詰やパックを見たことがありますか？「あれ、捕鯨は禁止されているのでは？」と疑問に思う方もいると思います。国際捕鯨委員会（IWC）の商業捕鯨モラトリアム（一時停止）により、現在は商業捕鯨は行われていませんが、資源状況等を調査するための調査捕鯨は条約上の権利として認められており、日本は太平洋と南氷洋で調査捕鯨を実施しています。現在スーパーマーケットや専門店等で販売されている鯨肉の多くは、この調査捕鯨の副産物なのです。副産物は有効利用するとの条約の規定に従って、鯨肉は販売されその売上金は調査費用にあてられています（このほか一部地域においてIWC管轄外の鯨種を対象とする沿岸小型捕鯨が水産庁の許可制度の下で行われています。）。
　2002年5月に山口県下関市で開催されたIWC総会の席上、ある反捕鯨国の代表団が「グリーンランド産」と表示されてスーパーで売られていた鯨肉のパックを手に掲げて「日本は鯨肉の密輸を行っている」と非難する演説を行いました。早速この鯨肉のサンプルを入手してDNAを分析したところ、この鯨肉は日本の調査捕鯨で捕獲されたうちの一頭の副産物であり、実は密輸ではなく販売店の誤表示であったことが判明したという一幕がありました。このように、日本の調査捕鯨は副産物の履歴を含め科学的に管理されています。
　日本をはじめ多くの国々は、鯨類を国際的枠組みの下で科学的に管理し、資源量の減少しているシロナガスクジラ等の鯨類を保護しつつ、ミンククジラ等資源量の十分な鯨種については、科学的根拠に基づいて資源量に悪影響を与えない範囲内で有効利用すべきであると主張しています。一方で、鯨類についてはどんなに増えていても捕獲を認めないという強硬な反捕鯨国も多いのが現状です。鯨類の多くは健全な資源状態にあります。日本は、天然資源の持続的利用という、世界的に受け入れられている原則が鯨類資源にも適用されるのは当然であると考え、粘り強く主張を続けているところです。