4　対日投資促進と規制改革

　対日直接投資は日本企業の競争力を高め日本経済を活性化する有効な手段であるが、日本では経済規模に比べ著しく低い水準にとどまっている。そこで、日本を外国企業にとって魅力ある市場とするための対策を講じ、2001年より5年間で対日直接投資残高の倍増を目指すこととした。外務省は、在外公館を積極的に活用し、日本貿易振興機構（JETRO）等の関係機関とも連携しつつ対日投資促進を図っている。また、先進国から投資を誘致するためには、規制改革等を通じた受入環境の整備が重要であり、米国、EUとの関係においては、以下の取組を行っている。
　米国とは、「成長のための日米経済パートナーシップ」の下、規制改革を通じたビジネスの円滑化等を目指す「規制改革及び競争政策イニシアティブ」、及び投資環境の改善を目指す「投資イニシアティブ」において、外国企業が日本で合併・吸収（M＆A）を行うための手段の拡大、外国直接投資に対する認識の改善等につき議論している。
　また、近年最大の対日直接投資を行っているEUとの間では、2003年5月、日・EU定期首脳協議において双方向投資促進のための「日・EU投資イニシアティブ」が発出されたのを受け、政府は欧州各地や日本でのセミナー開催等の取組を行っている。1994年以降、実務当局者間で毎年行われている日・EU規制改革対話でも、ビジネス環境改善の観点から、幅広い分野について活発な意見交換を行っている。