MANPADSとは、Man-Portable Air Defense System（携帯式地対空ミサイル、または携帯式地対空防衛システム）の略で、米国製スティンガー、旧ソ連製のSA-7等に代表され、一人あるいは数人で運搬・発射が可能な携帯式の地対空ミサイルです。
　MANPADSの射程距離は数キロと短いため、攻撃対象は目視が可能な低空飛行中の航空機やヘリコプターに限られますが、容易に隠匿・操作できるため、特に2001年9月11日の米国同時多発テロ事件以降、テロリストが入手・使用をもくろむ武器として、近年民間航空機の安全な航行に対する多大な脅威となっています。例えば、2002年11月にケニアのモンバサで起きたイスラエル民間機撃墜未遂事件、イラク駐留の米軍機撃墜事件（未遂も含む。）等において、旧ソ連製のMANPADSが使用されているとみられています。
　MANPADSは多くの国で製造されてきましたが、適切な管理が行われないまま世界中に拡散しているため、テロリストが容易にMANPADSを入手できる状態となっています。したがって、テロ対策の一環及び民間航空の安全確保のため、各国においてMANPADSを厳格に管理することが喫緊の課題となってきています。
　2003年の主な国際的努力としては、6月のエビアン・サミットにおける「MANPADS管理強化に関するG8行動計画」の採択、10月のAPEC首脳宣言でのMANPADS管理に関する言及、及び12月のワッセナー・アレンジメント（通常兵器の国際的輸出管理レジーム）総会におけるMANPADS管理強化に関する合意があげられます。日本でもMANPADSの製造は行われていますが、武器輸出三原則等に則り、MANPADS及びその必要不可欠な部品の輸出は行われていません。日本としては、特にアジアにおける不拡散体制強化に取り組んでおり、MANPADSの管理強化についても各国と協力していきたいと考えています。