【化学兵器】
　化学兵器禁止条約（CWC）^（注18）は、化学兵器の開発・生産・保有等を包括的に禁止し、既存の化学兵器の全廃を定めるとともに、条約の遵守を実効的な検証制度（申告と査察）により確保する画期的な条約である。この条約の実施に当たる国際機関として化学兵器禁止機関（OPCW）^（注19）が設立されている。CWCの発効後5年以上を経過したことを受け、2003年4月、第1回CWC運用検討会議がハーグで開催され、CWC普遍化、すなわち締約国の増加と、国内法整備を含めた締約国によるCWC国内実施体制の強化の重要性などを謳った政治宣言が採択された。これを受け、2003年10月に開催されたCWC締約国会議などで「CWC普遍化に関するアクション・プラン」及び「CWC国内実施措置アクション・プラン」が承認され、CWCの普遍化と国内実施強化に向けた取組が強化されることとなった。日本も、主としてアジア地域諸国を対象としたセミナーなどで、CWCの普遍化と国内実施措置強化を呼びかけてきている。また、2003年10月の締約国会議では、米露が保有する化学兵器の最終廃棄期限を2007年以降に延長することを承認した^（注20）。