第1章 > 2 > （3） 日本の取組
【総論】
日本は、米国同時多発テロの発生以降、まず邦人保護に全力を尽くすとともに、国際的なテロとの闘いを自らの問題と認識し、積極的かつ主体的に取り組むとの方針の下、米国を強く支持し、世界の国々と一致結束して対応してきた。特に、テロ攻撃の直接の対象となった米国のほか、アフガニスタンの周辺国やイスラム諸国、さらにアジア諸国への外交努力を通じ、テロの防止・根絶に向けた取組への国際的な連帯の強化に努めてきた。以下では、日本の米国同時多発テロへの対応、各分野における包括的な取組の概要、国際的な連帯の強化に向けた外交努力等について述べることにする。
【テロに対する初動体制】
日本政府は、同時多発テロの発生後直ちに総理大臣官邸、外務省、現地在外公館でそれぞれ対策本部を設置し、政府全体として邦人の安否確認を含め情勢の的確な把握と対応に努めた。次いで、今回のテロに対する強い非難と、米大統領及び米国民に対する心からのお見舞いを表明した総理大臣声明を発出し、一夜明けた12日午前の記者会見で小泉総理大臣は、次の３点を明らかにした。
（イ）今回の同時多発テロは、極めて卑劣かつ許しがたい暴挙であるとともに、米国のみならず民主主義社会に対する重大な挑戦であり、強い憤りを覚える。
（ロ）日本は、米国を強く支持し、必要な援助と協力を惜しまない決意であり、このようなことが二度と起きないよう、世界の関係国と共に、断固たる決意で立ち向かう。
（ハ）日本政府としては、全閣僚出席の下での安全保障会議を開催し、
邦人の安否確認を含む情勢の的確な把握、
国際緊急援助隊の派遣の検討と即応体制の確立、
国内の米国関連施設等の警戒警備の強化、
国民に対する適切な情報提供、
国際テロに対する関係国との協力の下での対応、
世界及び日本の経済システムの混乱回避等の対処方針を決定した。
アフガニスタン攻撃における米軍等の展開状況
国際テロとの闘い（日本の対応：概要）
【「7項目の措置」の発表】
日本政府は、事態の進展を見極めつつ、事件発生後約一週間を経た９月19日の記者会見で、小泉総理大臣より、米国における同時多発テロへの対応に関する日本の措置についての談話を発表し、その後の基本方針及び「当面の措置」を示した。
まず、基本方針の内容は、次の３点である。
（イ）テロリズムとの闘いを日本自らの安全確保の問題と認識して主体的に取り組む。
（ロ）同盟国である米国を強く支持し、米国を始めとする世界の国々と一致結束して対応する。
（ハ）日本の断固たる決意を内外に明示することができる具体的かつ効果的な措置をとり、これを迅速かつ総合的に展開していく。
次に、「当面の措置」の内容は、次のとおりである。
（イ）安保理決議1368において国際の平和及び安全に対する脅威と認められた今回のテロに関連して措置をとる米軍等に対して、医療、輸送・補給等の支援活動を実施する目的で、自衛隊を派遣するため所要の措置を早急に講ずる。
（ロ）日本における米軍施設・区域及び日本の重要施設の警備を更に強化するため所要の措置を早急に講ずる。
（ハ）情報収集のための自衛隊艦艇を速やかに派遣する。
（ニ）出入国管理等に関し、情報交換等の国際的な協力を更に強化する。
（ホ）周辺及び関係諸国に対して人道的・経済的その他の必要な支援を行う。その一環として、今回の非常事態に際し、米国に協力するパキスタン及びインドに対して緊急の経済支援を行う。
（ヘ）避難民の発生に応じ、自衛隊による人道支援の可能性を含め、避難民支援を行う。
（ト）世界及び日本の経済システムに混乱が生じないよう、各国と協調し、状況の変化に対応し適切な措置を講ずる。
この談話は、その後の日本政府の基本的な指針を示す重要なものであり、米国を始め各国から、包括的で迅速かつ適切な措置として高い評価を得た。以後、日本の対応策は、「当面の措置」に沿って実施された。
【国際的連帯の強化】
テロ発生以降、日本は関係諸国への外交努力を積極的に行った。テロの対象となった米国に対しては、テロ直後より小泉総理大臣の声明や会見により、テロの犠牲となった方々への哀悼の意を表するとともに、最大限の協力を表明した。また、テロ発生現場における救助・救援活動を支援するため、合計1000万ドルの資金を供与した。さらに、小泉総理大臣が９月24日から26日にかけて訪米し、ブッシュ大統領との首脳会談において天皇陛下からのお見舞いの言葉を伝えたほか、９月19日に発表した日本の貢献に関する方針を伝えるとともに、日米両国間で、周辺国への外交努力を強化していくことや国際世論形成のため連携していくことを確認した。
また、日本は、アフガニスタン周辺国やイスラム諸国に対しても働きかけを行った。まず、イスラム諸国に対して総理大臣親書を発出してテロとの闘いへの団結を呼びかけ、この闘いはイスラムとの闘いではないことを強調した。
次いで、総理大臣特使を各国に派遣し、テロとの闘いにおける協力等につき確認した（杉浦外務副大臣のパキスタン訪問（９月25日～28日）、高村元外務大臣のサウジアラビア、イラン訪問（９月30日～10月５日）、鈴木元北海道・沖縄開発庁長官のタジキスタン訪問（10月７日～８日、帰路にはウズベキスタンも訪問）、橋本元総理大臣のエジプト、アラブ首長国連邦訪問（10月７日～12日）、森前総理大臣及び杉浦外務副大臣のインド訪問（10月28日～30日））。
また、田中外務大臣は11月22日から27日にかけてパキスタンを訪問し、ムシャラフ大統領等に対し、テロに対する日本の取組の現状及びパキスタンへの支持・支援を伝えたほか、11月16日に日本が発表した追加的経済支援について説明し、今後、両国間で一層緊密な協力関係を構築していくことについて意見交換を行った。
このほか、総理大臣及び外務大臣は、電話会談という形でも各国要人と連絡を取り合い、テロに対して断固たる措置をとることを確認するとともに、今回のテロへの対応を協議した。
さらに、アジア諸国との間でも結束を働きかけた。小泉総理大臣は、10月８日に中国、15日に韓国を訪問し、テロ撲滅に向けた闘いにおける協力を首脳レベルで確認したほか、日本の措置についても説明を行った。また、10月20日から21日にかけて、上海で開催されたアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議、11月５日に行われたASEAN＋３（日中韓）首脳会議等の多数国間会議の場においても、テロとの闘いにおける各国との連帯を確認した。
さらに、第56回国連総会に宮澤元総理大臣が政府代表として出席し、11月11日に一般討論演説を行い、テロに対する日本の取組を幅広く紹介した。
【米軍等に対する支援】
日本は、テロとの闘いを自らの問題として主体的に取り組み、世界の国々と一致結束してテロ根絶のための努力を行うべきであると考えており、米軍等によるタリバン等に対する軍事行動に対して、憲法の範囲内でできる限りの支援・協力を行うとの方針の下、テロ対策特別措置法（注１）を10月29日に成立させ、同法は11月２日に公布・施行された。
テロ対策特別措置法は、日本が国際的なテロの防止及び根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与するために、諸外国の軍隊等の活動に対する自衛隊による輸送・補給等の協力支援活動、戦闘において遭難した戦闘参加者の捜索救助活動、及び、テロ攻撃に関連して被害を受ける住民に生活関連物資の輸送等を行う被災民救援活動の実施を可能にするものである。
この法律の成立後、日米両国間で対米支援のあり方につき調整を行い、11月８日には、安全保障会議において、テロ対策特別措置法に基づく対応措置の円滑な実施のための情報収集を目的とした海上自衛隊の護衛艦等の派遣が承認された（11月９日出港し、その後、テロ対策特別措置法上の任務を行っている）。
11月16日には、テロ対策特別措置法に基づく協力支援活動、被災民救援活動等の実施に関する基本計画が閣議決定された。これを受けて、11月20日、防衛庁長官が実施要項を定め、総理大臣の承認を経て、命令を発出し、日本の活動が実行に移されることになり、12月２日からインド洋北部において米海軍艦艇への燃料補給等を、2002年１月29日から英海軍艦艇への燃料補給を開始した。また、12月３日からC-130H型輸送機が在日米軍基地からグアム方面等に国外輸送を開始した。
【アフガニスタン難民・避難民支援】
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によれば、米国同時多発テロ以前から既に、パキスタンに200万人、イランに150万人など約350万人の難民がアフガニスタンから周辺国に流出していたとされていた。またテロ以降、さらに約20万人の難民がパキスタンに流出したと推計されている。
日本は、このような事態は人道上の問題であると同時に、周辺地域の平和と安定にも影響を及ぼしかねない重要な問題であると認識し、テロ発生後、種々のアフガニスタン難民、避難民支援策を打ち出し、実施してきた。
（イ）国連機関等を通じた支援
国連機関等の行うアフガニスタン難民支援活動に対し、国連事務総長から発出された総額５億8000万ドルにのぼる支援の呼びかけを踏まえ、10月４日、今後の具体的拠出要請に応じて全体として20％程度、最大１億2000万ドルまでの支援を行う用意があることを表明した。
その一環として、まずUNHCRに対して約600万ドルの支援を行うことを決定し、11月16日には世界食糧計画（WFP）、赤十字国際委員会（ICRC）、国連児童基金（UNICEF）、国際移住機関（IOM）の４機関に対して合計3685万ドルの拠出を決定し、それぞれ支援を行った。2002年１月18日には国連開発計画（UNDP）、UNHCR、UNICEF、国連人道問題調整事務所（OCHA）、ICRCの５機関に対して合計5950万ドルの拠出を決定し、それぞれ支援を行った。
（ロ）物資の提供等
日本は、UNHCRの要請に応え、テント、毛布等の生活関連物資を提供し、自衛隊輸送機によりパキスタンまで輸送した。10月９日、これらの物資はUNHCRに引き渡された。また、25日には、日本国内の備蓄用に調達される予定であったテントを、パキスタンで活動するUNHCRに提供した。さらに、テロ対策特別措置法に基づく被災民救援活動として、11月16日に決定された基本計画に従って、自衛隊艦船により物資をパキスタンまで輸送し、12月12日にUNHCRに提供した。これら３回にわたって提供された物資は、累計で10人用テント1840張、毛布１万8800枚、スリーピングマット２万枚、給水容器２万個、ビニールシート8000枚に上る。
（ハ）日本の非政府組織（NGO）を通じた支援
また日本政府は、ジャパン・プラットフォーム（JPF）（注２）の枠組みの下で難民支援活動を行う日本のNGOを支援してきた。９月28日にJPFがパキスタンにおけるアフガニスタン難民への支援を決定したことを受け、JPF傘下のNGOは、日本政府がJPFに拠出した５億8000万円の初動活動資金を利用し、活動を開始した。さらに、11月12日にJPFがアフガニスタン国内の避難民への支援活動を行うことを決定したことに伴い、日本政府は、NGOの活動を現地で支援するため、外務省職員を派遣した。
また、現地で活動するNGOは、今後の事業実施のため、UNHCR、WFP等の国際機関とも協議を重ねている。これらの中には、国際機関が計画する難民支援事業を請け負うことを希望するNGOもあり、日本政府はより一層顔の見える支援に貢献するためにも、これらNGOが国際機関と事業実施契約を結ぶことができるよう側面的支援を行っている。
【アフガニスタン周辺国支援】
パキスタンは、アフガニスタンにおける多数民族であるパシュトゥーン人を自国内に2000万人程度擁していると言われている。また、国内におけるアフガニスタン難民の数は米国同時多発テロの前で既に約200万人に上っており、攻撃後は更に100万人単位の難民が流出してくるのではないかと危惧されていた。アフガニスタンの隣国であるパキスタンが国際社会の責任ある一員として国際的なテロに対して毅然とした態度をとることは、国際社会にとって非常に重要なことであり、日本もパキスタン支援を最重点事項と捉え支援を行った。
９月21日、日本は、30億円の緊急財政支援と17億円の難民支援からなる総額47億円の二国間支援（無償資金協力）、公的債務繰延（対象額約646億円）、国際金融機関を通じた支援からなる緊急の経済支援を発表した。
二国間支援のうち、30億円の緊急財政支援は、全額ノン・プロジェクト無償資金協力による支援である。今回のテロの影響により、パキスタンにおいて、深刻な外貨不足といった慢性的な経済困難が更に悪化する恐れがあることを考慮し、世界銀行及び国際通貨基金（IMF）の下で進められている構造調整努力を支援するために、物資等の購入資金を供与するものであった。
また、17億円の難民支援は、既にパキスタンに滞在する大量のアフガニスタン難民及び今後新たに流出してくる難民への対策としての支援であり、８億円の緊急無償資金協力、５億円のWFP経由の食糧援助、２億円のUNHCR経由の支援及び２億円の草の根無償資金協力からなるものであった。また、公的債務繰延は、債務の返済が困難な状況にあるパキスタンに対し、パリ・クラブでの合意に従って早急に繰延を行うものであった。国際金融機関を通じた支援は、パキスタンの経済困難の緩和、貧困削減に向けたIMF、世界銀行等の融資について、積極的に支持・支援を行うものであった。
９月25日から28日にかけてパキスタンを訪問した杉浦外務副大臣は、緊急経済支援について説明し、パキスタンは日本の支援は他国に先駆けた迅速かつ寛大な支援であるとして、深甚なる謝意を表明した。また、米国を始めとするG８各国首脳も、日本の支援を高く評価した。
さらに、パキスタンは今回のテロ発生以降、経済活動の大幅な落ち込みや財政負担の増大など、深刻な経済的困難に直面し、日本に対し更なる支援を累次にわたって要請した。日本は、テロとの闘いにおけるパキスタンの安定と協力が極めて重要であり、国内的に大きな困難を抱えているパキスタンを支援していくことが不可欠であるとの認識に基づき、11月16日、今後２年程度にわたる３億ドルの無償資金協力（９月に行った支援を含む）、パリ・クラブ等における債務繰延に関する議論への積極的な貢献、国際金融機関を通じた支援からなる追加的支援を行うことを決定した。３億ドルの無償資金協力は、パキスタンによる教育及び保健の分野を含む貧困削減の努力を支援するために実施するものであり、2001年１月18日には、３億ドルの無償資金協力の一環として、50億円の無償資金協力の実施を表明した。この50億円は、パキスタンの教育分野を支援するセクター・プログラム無償として供与した。また、12月、主要債権国である日本の協力もあり、パリ・クラブ諸国の約125億ドルの債権を最長38年繰り延べることが合意された。
日本は、パキスタンに加え、中央アジア諸国にも支援を行った。中央アジア諸国、特にタジキスタン及びウズベキスタンは、米軍に自国の基地を提供するなどテロとの闘いに相当の貢献を行っていた。また、これらの諸国はもともと干ばつ被害等による経済的な困難を抱えていたことに加え、今般のアフガニスタンをめぐる情勢から国境警備にかかる費用の増大などの困難な状況に直面していた。
日本は、10月、このような状況を踏まえ、タジキスタンに対し、アフガニスタン難民対策のため２億4000万円の緊急援助を行った。
また、2002年１月には、ウズベキスタンに森前総理大臣を、タジキスタンに鈴木元北海道・沖縄開発庁長官を総理大臣特使として派遣した。そして、東京で開催されたアフガニスタン復興支援国際会議に先立ち、両国に対しそれぞれ10億円の無償資金協力を行うことを表明した。タジキスタンに対する支援のうち、干ばつ対策の緊急援助として5000万円、保健及び教育分野等を支援するセクター・プログラム無償として９億5000万円を供与した。また、ウズベキスタンに対しては、干ばつ対策の緊急援助として5000万円、市場経済化及び貧困削減努力を支援するノン・プロジェクト無償として９億5000万円を供与した。
これまで日本は、対シルクロード地域外交を推進し、中央アジア諸国の改革努力への支援を行ってきているが、今回のテロをめぐる状況も踏まえ、これら諸国に対して日本として可能な支援を継続していきたいと考えている。
【テロ対策に関する国際協力】
テロとの闘いに関する国際協力においては、テロを防止し、またテロリストを処罰するための国際的な法的枠組みを強化することや、テロ資金源についての対策等も重要である。米国同時多発テロに際して安保理は、決議1368及び1373を採択した。さらに従来から、国連総会の第６委員会を中心にテロ防止関連条約の作成にも取り組んでおり、現在、包括テロ防止条約及び核テロ防止条約の交渉が進められている。
このような国際社会の動きの中で、日本も国際社会の平和と安全を守るため、国際テロによる防止・根絶に向けた協力に全力で取り組んでいる。
日本は同時多発テロ以前、既存の12本のテロ防止関連条約のうち10本を締結していた。テロ発生後は、爆弾テロ防止条約の締結作業を進め、11月９日に国会の承認を得て、16日に国連事務総長に受諾書を寄託した。この条約は、爆弾のみならず、毒性化学物質（サリン等）、生物剤（炭疸菌等）、毒素（ボツリヌス菌毒等）、放射性物質（濃縮ウラン等）等を用いた致死装置を公共の場所に設置する行為等を犯罪として定めている。なお、同条約は、12月16日に日本について発効した。
また、テロ資金源対策は、テロ根絶に向けた闘いの最も重要な柱の一つであることから、日本は、テロ資金供与防止条約についても10月30日に署名を行い、現在、安保理決議1373の誠実な履行とあわせて、同条約の履行のための法案を国会に提出している。同条約の締約国は2002年４月15日に26か国（そのうちG８では英、仏、加）に達し、2002年４月10日に発効した。この条約は、ハイジャック、空港テロ、人質行為、シージャック、爆弾テロなどの既存の条約上の犯罪及び他のテロ目的の殺傷行為に使用されるための資金の提供・収集を、その資金が実際にテロ行為の実行に利用されたか否かを問わず、犯罪化すること等を締約国に義務づけるものである。
また、テロ資金源対策に関しては、これまで安保理決議に基づくタリバン制裁委員会における対象個人・団体リストの追加や、米大統領令、財務省令等によるテロリストの指定等の国際社会の取組を踏まえつつ、ウサマ・ビンラディン、タリバン関係者及びその他のテロリスト等の資産凍結等の措置を講じている（2002年３月時点で293の個人・団体）。
さらに日本は、開発途上国のテロ対策に関する能力向上（キャパシティ・ビルディング）を支援するため、国際協力事業団（JICA）を通じて行っている開発途上国を対象としたテロ犯罪予防・対策に関する各種の研修のうち、2002年に行われる３件の研修（出入国管理行政、国際テロ事件捜査セミナー、航空安保セミナー）の研修員の受け入れ人数を倍増した。
以上のように、日本は自らの取組を進めることはもちろん、引き続き、国連やG８等の国際的な枠組み、さらには様々な二国間や地域レベルでの取組を通じて、他国による関連の条約の締結・実施や安保理決議の履行を始めとする諸措置の着実な実施を確保するため、国際協調を図るとともに、他国への呼びかけ・支援を行っていく考えである。
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