所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約（2003年11月6日署名）に関する討議の記録について

平成16年5月24日

1. 5月19日（水）、東京において、「（2003年11月6日にワシントンで署名された所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約に関する）討議の記録」（和文（PDF）・英文（PDF））が作成された。
   
   
2. この討議の記録は、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約」（2003年11月6日署名）第11条3（c）（iv）の適用に関するものであり、同規定所定の「企業」の「資産」に関する要件は、所定の連結子会社の資産を考慮して判定することができることを確認するものとなっている。

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