平成14年2月19日

1. 2001年6月30日の日米首脳会談において発表された「成長のための日米経済パートナーシップ」の下で行われる官民会議の第1回会合の民間参加者が以下の通り決定された。会議には、日米両国の民間部門の参加者の他、両国政府の次官級レベルが参加する。
   
   （日本側）

   伊藤　元重	東京大学経済学部教授
   古賀　信行	野村證券株式会社取締役副社長
   立川　敬二	株式会社NTTドコモ代表取締役社長
   西室　泰三	株式会社東芝取締役会長
   御手洗　冨士夫	キヤノン株式会社社長
   宮原　賢次	住友商事株式会社代表取締役会長
   宗国　旨英	本田技研工業株式会社取締役会長

   （五十音順）

   （米側）

   アレン・H・アレイ	ピクセルウォークス社 取締役会長・代表取締役社長 兼 最高経営責任者（CEO）
   クリストファー・K・ケイ	トイザらス社 取締役副社長 兼 最高法律顧問
   バイロン・R・ケリー	エルパソエネルギーインターナショナル社 取締役社長
   ジェームズ・C・モルガン	アプライド・マテリアル社 取締役会長 兼 最高経営責任者（CEO）
   コーイチ・ニシムラ	ソレクトロン社 取締役会長・取締役社長 兼 最高経営責任者（CEO）
   T・ティモシー・ライアン・Jr.	JPモルガン社 常務取締役
   ジョン・A・セイン	ゴールドマン・サックス 取締役社長 兼 最高執行責任者（COO）

   （アルファベット順）

   
   
   
2. 官民会議は、日米両国政府が事前に意見の一致をみた議題について、両国の民間部門の代表が専門知識、所見及び提言を含むインプットを両政府に対して行うことができるようにすることを目的として開催されるものである。第1回会合については、「持続可能な成長のための環境整備：生産性の向上と企業再生」との議題の下で議論を行う。
   
   
3. 第1回会合は、今春、東京（近郊）で開催する方向で調整中である。