日米間の規制改革及び競争政策イニシアティブ
（4年目の対話に向けた要望書の交換について）
平成16年10月15日
- 14日午後（現地時間）、ワシントンの米国通商代表部において、藤崎一郎外務審議官は、ジョセット・シャイナー米国次席通商代表との間で、規制改革及び競争政策に関する要望書を交換した。
- この要望書は、今般4年目を迎える「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」の枠組みの下で、日本政府及び米国政府のそれぞれが、日米経済発展のために改善が必要であると考える相手国の規制・制度をとりまとめたものである。今後、日米間で順次会合を開催し、本日交換した要望事項について建設的な議論を行うこととしている。
- 「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」の4年目の対話においては、特に以下の点を大きな柱として、米国政府と有益な議論を行う考えである。
| （1） |
2001年9月の同時多発テロ以降に米国政府がとってきている様々なテロ対策措置の重要性は十分理解するものであるが、同時に、日本政府は、これらが日米間ひいては地球規模での経済活動や人の交流を阻害しないよう望んでいる。
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| （2） |
米国の規制・制度には、依然として、必ずしも国際基準に調和しないもの、自由貿易の理念にそぐわないもの、公正な競争を阻害しかねないものが見られる。特に、米国には、WTO協定違反が確定しながら米国がその是正のための措置を講じていない各種貿易措置がある。世界第一の経済大国である米国が主体的に是正措置を講じることが、WTOを中心とした多角的貿易体制への信頼維持にも資するものと考える。
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- 政府としては、今後、このような基本認識に立ち、本日手交した要望書を十分反映させる形で、米国政府の規制・制度・政策の改善を求めていく方針である。
要望書（和文（PDF）／英文（仮訳）（PDF））
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