日本政府による規制改革及びその他の措置
X．流通
A．NACCS
- 通関情報処理センター（NACCSセンター）は、2001年10月の航空システム更改時の新料金体系の導入に先立ち、利用者と有益な対話を行い、パブリック・コメント手続を実施した。この利用者との対話の結果、現在実施されている3年間の激変緩和措置の導入が実現した。センターは、2002年4月にもパブリック・コメント手続を実施した。センターは、利用料金の変更に際しては、パブリック・コメント手続の実施を含めた様々な方法を通じて、引き続き利用者の意見を聞くこととしている。
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日本政府は、センターが、引き続き新たな料金体系を導入する際にはあらかじめすべての利用者との間で十分な意思疎通を図っていくこと、さらに、センターが、関連する法規等に従い、求められた際には適時にその業務に関する情報を一般に公開していくことを期待する。
B．税関手続の簡素化
- 日本政府は、貨物の通関手続を迅速化するために、数々の措置をとってきた。これらの措置には、輸入予備審査制や航空貨物に係る到着即時輸入許可制度、簡易申告制度（2001年3月）、輸出航空貨物に係る予備審査制（2001年10月）、一定の申告価格以下の小口急送航空貨物についてのマニフェストによる申告制度（2001年10月）が含まれている。
- 2001年3月に実施された通関所要時間調査によれば、通関手続の迅速化に対するこれらの取組みにより、通関にかかる時間は、相当程度迅速になっている。その調査結果によれば、航空貨物に係る輸入申告から許可までの通関に要する平均時間は0.6時間に減少し、入港から許可までの輸入手続全体に要する平均時間は、25.7時間に減少した（1999年3月の調査時よりも約19％短縮）。
- 日本政府は、引き続き税関手続の簡素化を進めていくこととする。
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