第三回日米官民会議の議題について
- 日米両国政府は、平成13年6月30日の日米首脳会談において発表された「成長のための日米経済パートナーシップ」の下で行われる官民会議の次回会合の議題について調整を図ってきた結果、下記のとおりとすることで意見の一致をみた。
- 官民会議は、日米両国の政府が事前に意見の一致をみた議題について、両国の民間部門の代表が専門知識、所見及び提言を含むインプットを両政府に対して行うことができるようにすることを目的として開催されるものである。
- 前回の官民会議（第二回会合）は、昨年4月14日に米国ワシントンDCにおいて、「21世紀の経済的な課題への取組に成功する」を主題として開催された。同会合には、民間側から、共同議長の西室泰三東芝会長並びにロバート・スコット・モルガン・スタンレー社長およびマーク・ノーボンGEジャパン社長他日米民間のハイレベルが参加した。両国の政府からは、藤崎一郎外務審議官、ギャリー・エドソン大統領次席補佐官他、日米双方の関係省庁の次官級が出席した。
- 民間側参加者、日程を含む次回会合の詳細については、今後調整を進めていく。
【第三回日米官民会議・議題（仮訳）】
「経済分野における日米間の協力を前進させる」
2004年（第三回）官民会議の議題は、グローバル経済が直面する新たに発生した挑戦に対して最も効果的な形で応じるために、日米両国どのように協力することができるかという点に焦点を当てる。会合での議論は、下記の内容を含む主要分野における、より大きな協力に集中することが想定される。
- モノ・サービスが可能な限り円滑、かつ、安全な形で国境を越えることができるよう確保するための手法を発展させる。
- 新技術を通じて経済成長を促進する。
- ビジネス機会を拡大し、市場アクセスを改善し、起業家精神を一層発揮できるビジネス環境を整備することとなる構造・規制改革は何かを見いだす。
- より強固な知的財産権保護を実現する。
（参考：英文）
ADVANCING U.S.-JAPAN ECONOMIC COOPERATION
The 2004 topic focuses on how the United States and Japan can most effectively work together to meet the emerging challenges facing the global economy. Discussions would center on greater cooperation in key areas that would include: developing methods to ensure that goods and services can flow across borders as smoothly and securely as possible; fostering economic growth through new technologies; identifying structural and regulatory reforms that would expand business opportunities, increase market access, and promote a more entrepreneurial business climate; and achieving stronger intellectual property protection.
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