日米規制改革及び競争政策イニシアティブ
第2回エネルギー作業部会
（概要）
平成16年3月2日
3月2日、ワシントンにおいて開催された本件会合の概要は以下のとおり。今回の作業部会は、「成長のための日米経済パートナーシップ」の下に設置された「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」の3年目の対話の一環として行われたものである。
| ○日本側： |
紀村資源エネルギー庁電力市場整備課長及び上田資源エネルギー庁ガス市場整備課長（共同議長）の他、外務省、経済産業省、在米大使館の担当者。 |
| ○米 側： |
ニューファー通商代表部（USTR）代表補代理（議長）の他、司法省、商務省、国務省、エネルギー省、連邦エネルギー規制委員会（FERC）及び在日大使館の担当者。 |
1．対日要望事項関連概要
| （1） |
ガス分野
日本側より、ガス市場制度改革に関する政省令の施行状況等を説明するとともに、本年1月にとりまとめられたガス市場設計の詳細に関する都市熱エネルギー部会の報告書、及び2月24日に施行された関連省令について、その要旨を説明した。
米側よりは、託送供給約款や会計情報の公開、液化天然ガス（LNG）基地の第三者利用に係るガイドラインの策定等について質問があり、日本側からは、関連情報は公開されること、基地利用については公正取引委員会と作業を行っていること等を説明した。また、米側から、最近米国においてLNGの需要が高まっているといった動向について言及があった。
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| （2） |
電力分野
日本側より、昨年12月に発表された電気事業分科会中間報告について、特に市場の中立性とアクセス確保のための「中立機関」や卸電力取引所に関して説明した。
米側からは、中立機関における意思決定の公平性及び透明性がいかに確保されているのか等につき質問があった。
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2．対米要望事項
米側からは、特に、昨年8月の北米北東部大停電について、米国・カナダ合同タスクフォースによる作業の現状につき説明があった。
日本側より、現在電力市場の自由化を進めている日本政府にとっても米国の経験は参考になる旨指摘しつつ、3月末にとりまとめられる予定のタスクフォースの勧告がいかなるものになるのかについて、米側からの情報提供を求めるとともに、送電設備投資インセンティブ確保等の論点について、意見交換を行った。
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