| （1） |
競争政策
日本側より、昨年12月にまとめられた独占禁止法改正に係る公正取引委員会報告書の内容に基づいて進められている独禁法改正の動き・内容について説明した。米側より、いくつかの改善の方向性は望ましい動きであり、競争政策の更なる進展を期待する旨反応があった。
|
| （2） |
簡易保険
米側からは、本年1月より販売が開始された、「定期付き終身保険」について懸念を表明するとともに、簡保事業の競争条件を民間保険会社と同一にすべきである等、従来の主張を述べた。日本側からは、新商品の販売状況や、簡保の競争条件については経済財政諮問会議での議論を見守る必要があること等を改めて説明した。また、日本郵政公社は新商品を導入する計画は現在有していないことを説明したところ、米側もこれを評価した。
|
| （3） |
パブリックコメント手続進
コメント募集期間や電子政府窓口での検索機能の改善について、以前より米側から要望がなされていた。作業部会では、日本側より、昨年12月の総合規制改革会議答申で、パブリックコメント手続き改善の提案がいくつかなされていること、また、政府としてはこの答申を最大限尊重する旨閣議決定していることを紹介した。米側からは、勇気づけられる動きであるとのコメントがあった。
|
| （4） |
構造改革特別区域（特区）
特区については、以前から米側も高い関心を示し、評価してきている。作業部会では、特区で成功した規制緩和措置の速やかな全国化等について、改めて要望があった。日本側からは、特区の評価委員会の今後のスケジュール見通し等について、最新状況を説明した。
|
| （5） |
空港着陸料
日本側より、米側要望の趣旨は理解しており、日本政府としても日本の国際空港の競争力強化が必要であることは認識しているとした上で、成田空港民営化に係る最近の動きや、中部国際空港が開港すればさらに空港間競争が促進されるであろうといった点について説明した。米側よりは、そのような努力の結果、早期に着陸料引き下げが実現することを期待する旨、コメントがあった。
|
| （6） |
内部通報者保護制度
日本側より、昨年12月に、内部通報者保護法制の骨子案が発表されたこと、同骨子案では、証券取引法を含む様々な法律違反事案について通報者保護体制を整備することとなっていること、等を説明した。
|
